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1. 阿南市議会 2014-09-10
   09月10日－02号

   
   取得元: 阿南市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-15
   平成２６年　９月定例会　┌───────────────────────────────────┐　│　　　　　　　　　　　　平　成　２６　年　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　　　　　阿南市議会９月定例会会議録（第11号）　　　　　　　　　│　└───────────────────────────────────┘◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇　　　　　　平成２６年９月１０日（水曜日）午前１０時　　　　開議◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇議事日程（第２号）第１　第19号議案　平成26年度阿南市一般会計補正予算（第３号）について第２　市政に対する一般質問　　　─────────────　本日の会議に付した事件日程第１　第19号議案日程第２　市政に対する一般質問　　　＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋出席議員（26名）　　１番　　喜　　多　　啓　　吉　議員　　２番　　福　　島　　民　　雄　議員　　３番　　岩　　原　　計　　憲　議員　　４番　　仁　　木　　啓　　人　議員　　５番　　丸　　山　　　　　太　議員　　６番　　湯　　浅　　隆　　浩　議員　　７番　　飯　　田　　忠　　志　議員　　８番　　井　　坂　　重　　廣　議員　　９番　　住　　友　　進　　一　議員　１１番　　橋　　本　　幸　　子　議員　１２番　　星　　加　　美　　保　議員　１４番　　平　　山　　正　　光　議員　１５番　　住　　友　　利　　広　議員　１６番　　林　　　　　孝　　一　議員　１７番　　佐 々 木　　志 滿 子　議員　１８番　　奥　　田　　　　　勇　議員　１９番　　鶴　　羽　　良　　輔　議員　２０番　　保　　岡　　正　　広　議員　２１番　　久　　米　　良　　久　議員　２２番　　小　　野　　　　　毅　議員　２３番　　日　　下　　公　　明　議員　２４番　　横　　田　　守　　弘　議員　２５番　　野　　村　　　　　栄　議員　２６番　　荒　　谷　　み ど り　議員　２７番　　小　　島　　正　　行　議員　２８番　　山　　下　　久　　義　議員　　　＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋欠席議員（２名）　１０番　　仁　　木　　睦　　晴　議員　１３番　　藤　　本　　　　　圭　議員　　　─────────────説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　岩　浅　嘉　仁　副市長　　　　　　亀　尾　貞　男　教育委員長　　　　玉　岡　洋　子　教育長　　　　　　新　居　正　秀　政策監　　　　　　惠　来　和　男　政策監　　　　　　西　田　　　修　監査委員　　　　　元　山　周　至　企画部長　　　　　玉　田　秀　明　総務部長　　　　　篠　原　明　広　防災部長　　　　　石　居　　　玄　市民部長　　　　　陶　久　敏　郎　環境管理部長　　　三木野　文　秋　保健福祉部長　　　福　谷　美樹夫　産業部長　　　　　高　島　武　己　建設部長　　　　　吉　原　敏　男　特定事業部長　　　小　林　洋　一　理事　　　　　　　吉　田　　　裕　会計管理者　　　　美　馬　隆　司　水道部長　　　　　秋　本　卓　巳　教育次長　　　　　西　村　信　昭　消防長　　　　　　森　本　耕　造　特定事業部理事　　石　原　弘　之　教育委員会理事　　吉　田　勝　義　福祉事務所長　　　桝　田　　　勲　秘書広報課長　　　鈴　江　省　吾　企画政策課長　　　水　口　隆　起　財政課長　　　　　杣　友　秀二三　防災対策課長　　　近　藤　義　昭　環境保全課長　　　近　藤　善　弘　保健センター所長　米　田　　　勉　介護・ながいき課長坂　本　誠　規　農林水産課長　　　條　　　　　司　学校給食課長　　　青　井　　　茂　　　─────────────議会事務局出席職員氏名　事務局長　　　　　茂　村　福　和　議事課長　　　　　岩　佐　真由美　議事課長補佐　　　倉　野　克　省　議事課主査　　　　田　上　浩　通　議事課係長　　　　谷　崎　裕　理　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（荒谷みどり議員）　おはようございます。　開議に先立ち、まず本日の議事日程を御報告申し上げます。　日程第１　第19号議案。日程第２　市政に対する一般質問。　以上であります。　なお、本日の会議に欠席の通知のありましたのは、10番　仁木睦晴議員、13番　藤本議員。　以上であります。　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（荒谷みどり議員）　これより本日の会議を開きます。　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（荒谷みどり議員）　この際、諸般の御報告をいたします。　お手元に御配付のとおり、市長から第19号議案が追加議案として提出されております。また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、平成25年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について、監査委員の審査意見書をつけて報告書が提出され、その写しを御配付いたしておりますので、御了承をお願いいたします。　以上で諸般の報告を終わります。　これより本日の日程に入ります。　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（荒谷みどり議員）　日程第１　第19号議案を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　おはようございます。　早朝より恐縮でございますが、市政に対する一般質問に先立ちまして、本日追加提案させていただきました議案につきまして提案理由の御説明を申し上げます。　提案いたしました案件は、このたびの台風11号と12号によります被害に緊急に対応するための追加補正予算案でございます。　ただいまからその概要と提案理由の御説明を申し上げます。　第19号議案　平成26年度阿南市一般会計補正予算（第３号）につきましては、既に提出済みの第10号議案　平成26年度阿南市一般会計補正予算（第２号）におきまして、このたびの台風により被害を受けた被災世帯に対し、徳島県生活再建特別支援制度を活用し、住宅補修費や生活必需品の購入費に対し、県が２分の１、市が４分の１の合わせて４分の３の負担額を計上しておりますが、被害が大きく生活支援策を強化する必要が生じたことから、住民負担の４分の１につきましても市が負担し、自己負担をなくし、全て公費負担としようとするものであります。　また、このたびの台風により農林水産業被害を受けた農林水産業者に対しまして、徳島県地域農林水産業再建特別支援事業及び産地重要種苗緊急導入事業を活用し、被害前と同程度の施設の取得費、生産に必要な施設を修繕するために必要な資材の購入費や生産活動に必要な種苗の購入費に対しまして、県と市で10分の２ずつ、合わせて10分の４を公費負担する事業でございます。　今般の災害により農産物の産地としての存続や農林水産業経営の安定が脅かされており、農林水産業の復興を促すためにも当該事業を早急に実施する必要があり、追加で提出させていただく次第でございまして、歳入歳出それぞれ１億1,050万円を追加し、予算の総額を355億7,590万円にしようとするものであります。　以上、提案いたしました議案は１件でございますが、何とぞ十分な御審議を賜り、原案どおり御承認賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明にかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（荒谷みどり議員）　日程第２　市政に対する一般質問を行います。　通告がありますので、申し合わせの順序に従い、発言を許可いたします。　28番　山下議員。　　　〔山下議員登壇〕 ◆２８番（山下久義議員）　おはようございます。　ただいま議長の許可をいただきましたので、市政同志会を代表いたしまして、日ごろ市政同志会が阿南市政全般に取り組んでおりますその一部分について代表質問をさせていただきます。　その前に、きょうはちょうど１年ぶりの代表質問でありまして、傍聴席には私の市議会議員としての活動を日ごろ点検のまなざしで見ていただいております皆さんがたくさん来ておられます。私はこの席に立って、本当に切なる市民の皆様の声が市政にどのように反映されているか、その点検を傍聴席からしていただきながら、久々に胸の鼓動が高まる思いで質問を展開させていただきます。　その前に、８月11日、富岡小学校の新しいプールが完成をいたしました。小学校関係では、県下一すばらしい設備の備わったプールだと言われております。もちろん市当局、教育委員会の皆様の御理解と、さらには小学校、幼稚園のＰＴＡ、保護者会の皆さん方の熱い思いと熱心な陳情、行動によって完成したものであります。まず、このことについて、私からも地元議員としてお礼を申し上げます。　市長の御挨拶にもございましたが、水に親しみ、水を克服し、そして人は水がなければ生きていけない、まさにそれに対する子供たちが水を恐れることなく親しみながら水を克服していくという、そういうプールの役目を生かしてもらいたいという御挨拶がございました。私もそのとおりであると思います。　同時に、その時期は台風によって予期しない想像以上の集中豪雨によって、那賀川流域、桑野川流域、福井川流域の皆様が水害に遭われました。そのことについて、まず心からお見舞いを申し上げたいと存じます。　そして、８月２日から続いておると思うんですが、市災害対策本部、市長を先頭とする市職員の皆さんの復旧作業に係るこの労力、さらには市民ボランティアの皆さんの被災地に対する協力、私自身はこの席を通じて感謝とお礼を申し上げたいと思います。　また、９月に入って、３日に新しい第２次安倍内閣の布陣が改造内閣として敷かれました。本県関係とすれば、前政権の仙谷由人官房長官以来の山口俊一沖縄及び北方対策、科学技術政策担当大臣の誕生であります。これも本席を通じまして心から御就任のお祝いを申し上げたいと存じます。　それでは、早速質問に入ってまいりますが、９月３日、第２次安倍改造内閣が発足しました。長期政権への狙いが鮮明とも言われ、アベノミクスの正念場内閣とも言われております。首相は年内に消費税10％へ再引き上げの是非や原発再稼働をめぐる政策判断を迫られる、その内閣でもあります。また、首相は記者会見においても、改造内閣の発足に関し、日本の将来を見据え有言実行、政策実現に邁進する実行実現内閣として国民の負託に応えていくと決意を示されました。　市長にお伺いいたします。　この第２次安倍改造内閣についての市長の御感想をぜひお聞きいたします。　質問しながらも、きょうの徳島新聞を見ておりますと、早速自民党の政調会長、新しい総務大臣の右翼代表との写真というのが大きく報じられておりますが、このことを抜きにしてでも、ぜひ市長の新内閣に対する御感想をお伺いいたします。　続いて、教育行政について、まず身近なところから水難事故についての御質問をさせていただきます。　先日、出島川で小学１年生の男の子が足を滑らせ、転落するという水難事故がありました。懸命の救助活動にもかかわらず、大変残念な結果でありました。学校でも家庭でも、それぞれ子供の安全には十分配慮され、命の大切さについて啓発活動も怠らなかったかと考えておりますが、昨年４月の小学生の男子が転落死亡した事故と同じ出島川で同じ場所でありますゆえに、何とも皮肉なめぐり合わせでなかろうかと思います。　このことについて質問をさせていただくつもりであったわけですが、ここ数日の新聞を見ておりますと、県下の水難事故が発生しやすいような場所の点検をする等、県当局の対策が見えておりますので、二、三点だけ質問をいたします。　教育委員会として命の大切さや危険から身を守る安全教育へのお取り組みについてお伺いいたします。　あわせて、夏休み、冬休みなどの事前指導はどのようにされておりますか、お伺いいたします。　昨年に引き続き同じ出島川での事故であり、さらなる強い啓発指導や市内全ての学校において危険箇所の再点検が必要と考えております。この質問に対しても、もう既に県から市の教育委員会に指導が入っていると思いますので、そのことも踏まえて御答弁をいただきたいと思います。　また、出島川の様子は変わっていないと指摘されておりますが、県が再発防止等を講じなかったことについて御所見をお伺いいたします。　市長自身、県等への要請活動、アクションを起こされたと考えますが、第３の悲劇が繰り返されないためにも、今後の対策とあわせて、御所見をお伺いいたします。　次に、人権尊重のまちづくりについてお伺いいたします。　まず、男女共同参画における配偶者暴力相談支援センターについてお伺いいたします。　阿南市は、人権尊重のまちづくりの先進的な取り組みを進める中、県下で最初に男女共同参画推進条例を制定し、男女が互いにその人権を尊重し、対等な立場でともに支え合う男女共同参画社会の実現を、総合的、計画的に推進され、その意識は市民の間にも浸透しております。　その推進の集大成とも言える、節目となる第30回日本女性会議（男女共同参画）2013あなんが昨年10月に市民が中心となって本市で開催され、成功裏に終わったことは記憶に新しいところであります。　この成果を継続発展させるべく、本年３月に策定した第２次阿南市男女共同参画基本計画には、主要課題として、ＤＶ被害者に対する相談や支援の充実を図り、県、近隣市町村とも協力体制を強化していくこととあります。岩浅市長は、去る６月定例会の委員会で、阿南市における配偶者暴力相談支援センターの設置に前向きに取り組みたいと答弁され、今議会定例会の所信でも当該センターの必要性を強く感じ、早速庁内検討委員会設置の協議を進めているとのことであります。　配偶者暴力相談支援センターは、誰もが安全で安心して暮らし続けられるまちづくりを推進するためにも、欠かすことのできない施策であります。　そこで、お伺いいたします。　配偶者暴力相談支援センターの庁内検討委員会の進捗状況と今後のスケジュールをお聞かせください。　また、阿南市はＤＶ被害者支援にどのような方針で取り組んでいくのか、あわせてお伺いいたします。　次に、新庁舎問題についてお伺いいたします。　今市役所あるいは高いところを通ると一段と新しい庁舎が誇らしげに建ち上がり、完成に近づいているのがよく目につき、市民の目から見ても新しい庁舎がすばらしい庁舎に完成し、そして市民の心、生活のよりどころとなることを大きく期待するものであります。　お伺いいたします。　今建設中であります本庁舎はかなり完成時期がおくれていると思うのでありますが、完成の時期はいつになるでしょうか。　そして、完成すれば、この庁舎を解体し、新しい庁舎に移っていかなければならないわけでありますが、移転の時期はいつごろになりますでしょうか。　移転後、現在のこの庁舎を解体し、最終的に全ての新庁舎完成の時期は議会棟も含めていつごろになるでしょうか、お伺いいたします。　続いて、台風関係の質問をいたします。　これもけさの新聞を見ておりますと、なかなか加茂谷地区の復旧が進まない、生活環境がなかなかもとどおりにならないという報道がされております。　市当局が一生懸命に復旧に取り組んでおられることは、私自身もよく理解しております。ですが、このことについて何問か質問をさせていただきます。　８月12日に、内閣府副大臣西村康稔氏を代表とした政府調査団が加茂谷中学校を視察し、市長が説明し、要望書を手渡したと報道されていましたが、要望書の内容はどのようなものか。　次に、内閣府は、広島での土砂災害を初め８月に各地を襲った台風11号、12号、前線の影響による全国の大雨被害を一括し、激甚災害に指定する方針との報道があった。これに指定されると復旧事業への国の補助率がかさ上げされるが、指定についての見込みはどうなっているのか、お伺いいたします。　また、平成26年台風11号を踏まえた今後の出水対応を検討する会が徳島大学大学院教授を座長に発足し、ひまわり会館で開催されたようでありますが、会議はどのようなものであったのか、お伺いいたします。　このたびの大雨被害に対して、社会福祉協議会は阿南市災害ボランティアセンターを立ち上げ、被災住民の畳や家具の運び出し、清掃活動を展開されましたが、ボランティアセンターの立ち上げは阿南市では初めてのことでありました。市内はもちろん、県内外からも多数の方がボランティアに駆けつけていただいたと伺っております。何人ぐらいがボランティア活動に参加したのか。また、どのように被災者のニーズを把握し、具体的にどのような支援をしたのか。また、行政からのボランティアセンター、ボランティアの方への支援はどのようなことを行ったのかもお伺いいたします。　さらに、災害ごみの収集の対応についてもお伺いいたします。　さらに、床上・床下浸水被害の調査、生活支援や衛生面での対応についてもお伺いいたします。　徳島県生活再建特別支援制度についてもお伺いいたします。　さらに、８番目として、農業被害も深刻であると伺っておりますが、被害状況と支援策についてどのようなものがあるのか、お伺いいたします。　広島での土砂災害被害は深刻であるが、阿南市での土砂災害の危険箇所などは幾らあるのか。また、これらの危険箇所のうち、県により警戒区域等に指定されている地域はどのぐらいあるのか。　10番目として、義援金の受け付けをいたしておりますが、この最終締め切りが平成27年３月31日までとなっております。３月31日の義援金の状況によって、これからの義援金の使い道といいますか、被災された皆さん方への対応策が考えられていくと思うんですが、被災された皆さん方の役に立つような、生活支援ができるような計画をぜひお願いをしたいと思います。　11番目に、市は対策本部を通じて各公民館を避難場所として指定いたしております。そして、多いところでは数十人の方が公民館に避難されてきたわけでありますが、地域防災の大きなまとめ役として、市と地域の防災組織とのかなめとして、公民館長がその大きな役を担っておるわけであります。しかし、公民館長は現場におらなくてもよろしい、責任はない、どうもそういう形になっておるらしいんです。日ごろ公民館に来る場合は公民館長を頼っていろんなことを相談しに来るわけなんですが、大事な人の命と財産が心配される危惧のある、その逃げてきたときに、その館の最高責任者である公民館長に何の責任も発言権もないというのはおかしいのではないか。今後、そのことについて交通整理をやっていただく必要があるんではないかと思っておりますので、御答弁をお願いしたいと思います。　次に、地域医療についてお伺いいたします。　地域医療は、市民の健康と命を守るかけがえのないものであります。地域において充実した医療提供体制は、将来にわたって持続的に確保されなければなりません。このためにも、安心・安全で市民誰にも信頼され、魅力あるすばらしい新病院をつくっていただきたいと、市民の一人として切に願うものであります。　お伺いいたします。　１点目、昨年11月の覚書締結後、徳島県厚生農業協同組合連合会、阿南市医師会、市の３者で構成する設立委員会、作業部会、４つの各プロジェクトの開催状況や協議内容などについてお伺いいたします。　２点目、市は阿南中央医療センター、仮称でありますが、関連事業に係る庁内検討委員会を本年度早々に立ち上げ、新病院関連事業の推進に当たるとのことではありますが、その設置目的とメンバー構成、今後の市が推進する事業などについてお伺いいたします。　３点目、国及び県へ新病院に対しての財政支援を確保するための要望活動は、阿南市地域医療確立対策協議会が中心となって官民一体で取り組んでおりますが、現時点での国の動向、県との連携及び財政見通し等はどのようになっておりますか、また、今後の同協議会の取り組みについて、あわせてお伺いいたします。　次に、防災行政についてお伺いいたします。　公共施設等へのＬＰガス設備についてであります。　ＬＰガスは、国民生活に密着したエネルギーとして全国で約2,500万世帯の消費者に供給し、本県においても約22万世帯の利用者があると言われております。そして、大地震等の災害時には軒下在庫という特性もあって迅速な災害復旧が可能であることに加え持ち運び可能な熱源として、東日本大震災など過去の大規模災害発生時においてＬＰガスが災害に強いエネルギーであることが実証されております。このため、本年４月閣議決定されたエネルギー基本計画の中でも、ＬＰガスは災害時におけるエネルギー供給の最後のとりでとして、備蓄の着実な推進とともに供給体制の強化を進める必要があると明記されました。　お伺いいたします。　切迫する南海・東南海地震への備えとして、避難場所等に指定されている市庁舎などの公共施設に対して、災害に強いＬＰガス設備を導入されるお考えはありますか、お伺いいたします。　次に、消防行政についてお伺いいたします。　私は、このことについては継続して質問をしておりますが、まず富岡地区は人家連檐地で人口集積率も高く、かつ高齢化しており、また、昼間の人口は、阿南市庁舎を初め、阿南警察署、徳島県南部総合県民局、富岡東高等学校、富岡西高等学校、病院や保育施設、さらには大型店舗など、人口集積の大きいところが多数あります。消防本部が本庁舎内から現在の辰己地区へ移転し、以降、富岡地区へ緊急車両が乗り入れられるにもかなりの時間を要しているのが現状であります。　この状況にあり、消防及び救急活動は特に初期の活動が重要であり、市民の不安を解消し、安心と安全の実感できるまちづくりを実現するためにも、富岡地区に新たに消防署の富岡分署を設置する必要があると思いますが、市の考えをお聞きいたします。　また、近く発生が予想される南海・東南海地震の津波への対応ができるよう高台に設置をする必要があると思いますが、これも消防行政、防災行政ともにかかわるものでありますから、ぜひ消防長、防災部長からもその見解をお伺いいたしたいと思います。　次に、環境行政についてお伺いいたします。　まず、ＰＭ2.5についてであります。　これも新聞等で報道されました。徳島市、阿南市、美馬市、三好市、そして美波町で測定がされておるようであります。特に阿南市で最も高い数値が測定されたとの報道がありました。１立方メートル当たり年平均15マイクログラム以下かつ１日平均35マイクログラム以下が環境基準であります。この基準に対して、県下最高に測定されたのは阿南市の55.9マイクログラムであります。　ＰＭ2.5と言いますと中国からの汚染が原因かのような報道がされ、受けとめられやすいと思いますが、阿南市は巨大工場が密集しておる地域であります。このＰＭ2.5の発生状況は人体あるいは農産物、水産物に影響はないのか。そして、55.9マイクログラムというのはどのぐらいの影響が出てくるのか、あわせてお伺いいたします。　そして、この際、阿南市の環境保全協定を各企業ともう一度見直して、市民の命と生活を守る環境基準を守っていただく、そういう行政をもう一度振り返ってやるべきでないかと受けとめておりますので、市当局の御見解をお伺いいたします。　次に、土木行政であります。　これは私も常日ごろから考えておるんですが、まず９月５日の徳島新聞に、このたびの台風の大雨による海部川の氾濫は、堆積砂利が水位を上昇させたことが大きな原因ではないか、これに対する県の対応に不信感を持っておるということが報道されました。那賀川の状況を見ていて、あれだけ堆積砂利があれば、かつて経験しなかった８メートルを超すというほとんど堤防の一番上までやってくるような水位は、あの砂利を何とか取り除けばかなり解消されるんでないかと感じて質問をさせていただいております。　このことに対して、市として、徳島県あるいは国への要望は、許可権がたしか知事にあると思うんですが、これに対する要望をぜひお願いをしたいと思います。　以上で私の第１問を終わらせていただいて、答弁によっては再問をさせていただきます。 ○議長（荒谷みどり議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　山下議員にお答えを申し上げます。　その前に、本日から一般質問を通じまして御審議をいただきますことをお礼を申し上げます。　まず、第２次安倍改造内閣について、市長としての感想はという御質問でございます。　このたびの内閣改造と自民党役員人事は、主要閣僚６人を続投させ、総裁経験者を幹事長に充てて党内融和を図るなど、さらなる安定政権により実行実現内閣を目指すとされております。また、地方創生と女性の活躍を内閣の重要課題に上げ、女性閣僚の積極的登用などのイメージアップにより、女性や無党派層の支持を得て内閣支持率も上昇しております。　しかし、消費の落ち込みが続いている中で、来年10月からの消費税率10％を決断するのか、反対の声も多いＴＰＰの交渉をどうするのか、外交、安保、社会保障、地方創生、震災復興、原発、エネルギーなどさまざまな課題にどう対処していくのか、その手腕が問われております。　その中で、自治体の長として私が特に注目しておりますのは、地方創生担当大臣の創設による新たな動きであります。安倍内閣が地方対策に傾斜したきっかけは、全国約1,800市区町村の半数に消滅の可能性があるとした増田寛也座長による日本創成会議の５月の提言であろうと思いますが、東京一極集中から脱却し、人口減少社会に歯どめをかけるためには地方の創生が不可欠であり、景気回復の波を地方に届けていくことを目的に、まち・ひと・しごと創生本部も新設されました。この本部は全閣僚がメンバーで、従来の省庁縦割り型行政を打破し、地方の雇用創出や子育て支援などの抜本対策を打ち出す司令塔となり、地方への企業移転、３人以上の子供を持つ世帯への支援、中心市街地への公共施設や住宅の集約などの具体案も上がっており、この政策をしっかりと見守ってまいりたいと考えております。　また、地方創生バブルとも言われる2015年度の各省庁からの概算要求の特別枠は３兆8,758億円となっており、成長戦略や人口減少問題への対応など、阿南市にどう活用できるのかを十分見きわめ、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　さらに、徳島県から、かつての私の盟友でもあります山口俊一衆議院議員が沖縄及び北方対策、科学技術政策担当大臣として入閣し、福山　守衆議院議員も環境政務官兼内閣府政務官に抜てきされておられます。そしてさらに、個人的でございますが、私が長年にわたり政治的に御指導賜ってまいりました二階俊博衆議院議員が自民党の総務会長としてかじ取りの一翼を担われます。また、大学の同級生になりますが、下村博文文部科学大臣が留任、さらに長年の友人でございます伊藤達也元金融担当大臣が地方創生大臣の大臣補佐官に昨日就任をされまして、そういう人的配置からも私は意を強くいたしており、これらの方々の積極的な活躍を期待するとともに、阿南市の課題も積極的に訴えてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、このたびの改造を契機に、国民の多様な意見に耳を傾け、地方の実情に合わせた政策立案が可能となる内閣であってほしいと願っておるところでございます。　次に、政府調査団への対応でございます。　８月12日午前９時ごろに内閣府の西村康稔副大臣をトップに、総務省、消防庁、農林水産省、国土交通省、環境省など政府から派遣された16名とともに加茂谷中学校を訪れ、本市からは、私を初め教育長、政策監、関係部長、学校長等総勢20名で対応に当たりました。　調査団は、校舎２階奥にある技術室のベランダから現地を視察し、私から西村副大臣に、被害の大きい加茂、深瀬地区の堤防が未整備である状況について、浸水時の写真を示しながら説明をしたほか、学校長からも中学校の被害状況を説明していただきました。そのほか、このたびの加茂谷地区の災害に対するごみ処理の対応や被災された方々の一日も早い生活再建に向けた災害指定等を含めた国の支援を要望するとともに、深瀬、加茂、持井地区の無堤地区については優先的な堤防整備の実現、また、中央橋につきましても公共土木施設災害復旧事業を採択していただき、一日も早く復旧できるよう、あわせて要望いたした次第でございます。　次に、新病院整備についての国、県の財政支援と阿南市地域医療確立対策協議会の今後の取り組みについての御質問にお答え申し上げます。　国においては、（仮称）阿南中央医療センター整備に際しての新たな財政支援制度の創設を定めた地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律がさきの通常国会において成立いたしました。新たな財政支援制度は、国が消費税増税分を活用し、都道府県に新たな基金をつくり、国の方針に沿って作成した都道府県の計画に基づき、病院事業者等に対し財政支援を行うものであります。　新たな基金は、国が３分の２、都道府県が３分の１を拠出することになっております。また、県においては、新たな基金に係る事業案として、阿南共栄病院と阿南医師会中央病院の統合事業を盛り込んでいただいたところであります。　なお、新病院の統合を支援するために設立していただきました市内の各種団体及び関係機関で組織する阿南市地域医療確立対策協議会では、徳島県厚生農業協同組合連合会、阿南市医師会と連携をして、引き続き国、県等に効果的な要望活動をしていただける旨を、本年７月に開催しております本会の総会で決議をしていただいております。　今後におきましても、新病院の事業主体である徳島県厚生農業協同組合連合会と県とが協議連携を図りながら、新たな財政支援制度を活用しての十分な予算確保ができますよう、本市もその調整役を果たしてまいる所存であります。　私の答弁最後でありますが、消防行政についてでございます。　地震・津波に対応できる場所の設置についての質問でございますが、津波からの避難は避難者に近いところに避難可能な場所が多いほど有効であることから、人口の多い富岡地区では所有者の方の御協力を得て、避難ビルとして条件に適合する建物について、公共施設を含め27カ所を津波避難ビルとして指定させていただき、津波防災マップに記載させていただいております。今後も、条件に適合する建物で所有者の方の御協力がいただける物件を避難ビルとして追加できるよう努力をしてまいりたいと考えております。　現在、町内にございますＮＴＴビルを避難ビルに指定することについて、ＮＴＴ徳島支店と協議を進めておりまして、近いうちに協定を締結できる見込みとなっております。　また、津波からの避難場所として、高台や山はできる限り利用すべきであると考えております。現在、富岡地区では急傾斜等の危険箇所を考慮し、18カ所を選定し、緊急避難場所として津波防災マップに記載しておりますが、今後とも安全に避難できる場所の確保と整備に努めてまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。　以下の御質問につきましては、教育長並びに担当部長、理事からお答えを申し上げます。 ○議長（荒谷みどり議員）　新居教育長。　　　〔新居教育長登壇〕 ◎教育長（新居正秀）　山下議員の御質問に順次御答弁いたします。　まず、教育委員会として、安全教育の日ごろの取り組み並びに長期休業前の指導についての御質問でございますが、これまでも小学校低学年より生命尊重の態度を涵養するために、学校教育のさまざまな活動の場面で命の大切さについて指導を続けてまいりました。特に人権教育においては、命はかけがえのないもの、自分の命は家族や周りの人たちの大きな愛情によって支えられていること、自分の命を大切にすることと同じように人の命も大切にしなければならないことなど、子供たちが実感として理解できるような指導に努めております。　また、安全教育においては、自分の命は自分で守ることを指導の基本とし、水難事故防止を初め交通事故や遊具等での事故の防止に向けて繰り返し指導を行ってきたところでございます。　特に水難事故防止に関しましては、多くの学校で服を着たまま水に入る着衣水泳の授業を行うなど、とっさのときの対応力を身につける取り組みも行っております。夏休みや冬休みなど長期休業前には、県教育委員会、市教育委員会からの通知文を送付し、また、市教育委員会からは直接市内の小中学校の校長会に出向いておりまして、事故防止についての注意喚起を行うなど、何回伝えても言い過ぎはないという思いで繰り返し指導を行ってまいりました。　この夏も、６月24日に県教育委員会から、「夏季休業日中における児童生徒の指導について」の文書を配付し、また、７月７日には市教育委員会から、危険場所を写真で示した「水難事故防止について」という別便を各小学校長に向けて通知をしたところでございます。夏休み前の事前指導の徹底を呼びかけてきたところでございます。　続きまして、水難事故についての今後の対策と子供たちの心のケアについてでございます。　これまでにも繰り返し注意喚起を促してきたところでございますが、このたび同じ場所での事故発生という事態に直面し、わずか６歳という若さで未来あるとうとい命が絶たれたことは、子供の健やかな成長を願う者として痛恨のきわみでございます。これまでの啓発や指導のあり方を再確認し、河川の管理者や警察、ＰＴＡや地域の協力者と連携を図りながら、なお一層指導の強化を図っていきたいと考えております。　また、危険箇所の点検につきましては、一昨日、９月８日、県の河川振興課の呼びかけで、県土整備部、阿南警察署、阿南市教育委員会、青少年健全育成センター、学校関係者、ＰＴＡ保護者代表、地域の安全を守る会の皆様方と合同で、出島川、苅屋川一帯の調査を行ったところでございます。今後、この取り組みは県下全体に広がる予定とお聞きしております。　県からの取り組みとは別に、各学校においては、年度当初に通学路を中心に危険箇所の点検を行っておりますが、今後は河川、ため池も含めて重点的に調べるよう指導をしていくところでございます。　また、子供たちの心のケアにつきましては、事故が発生しました翌日に、市教育委員会から県教育委員会人権教育課にスクールカウンセラーの派遣を要請いたしました。私もその当日午後、平島小学校に参りましたが、もう既にカウンセラー２名が学校に来てくれておりまして、今後の計画の打ち合わせをしているところでございました。ちょうど御両親もそこにお見えになりまして、６年生のお兄さんがとても悲しんでおるというようなことをじきじきに訴えておられまして、お兄さんのケアも含めて一生懸命取り組んでくれたところでございます。　９月１日から先週いっぱい、毎日３名ないし４名の臨床心理士が学校で子供たちや教員のケアに当たってくれまして、１年生、６年生を中心に延べ45名が直接相談を受けたところでございます。　なお、カウンセリングにつきましては全ての保護者に周知をし、希望のある保護者につきましては今後も相談活動を続けていくというところでございます。　なお、６年生のお兄さんは９月４日までお休みをとりまして、５日から登校して、５日、それからきのう、おととい、きょうも元気に登校しておるということを先ほどお電話で確認をいたしたところでございます。　そういうことで、県教育委員会からのカウンセリングを早速していただきまして、子供たちも元気を取り戻しておるというところでございます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（荒谷みどり議員）　この際、15分間休憩いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午前１０時５７分　　　　再開　午前１１時１２分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長（荒谷みどり議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　玉田企画部長。　　　〔玉田企画部長登壇〕 ◎企画部長（玉田秀明）　出島川の小学生水難事故について、県が再発防止策を講じなかったことについての所見や県への要望活動、再発防止に向けた今後の対策についての御質問にお答え申し上げます。　今回２年続けて事故が起こった場所は川の合流部で、橋やコンクリート構造物が入り組んでおり、転落防止柵は設置されていましたが、すき間が大きく、子供が容易に入れる状態でありました。しかも、現地は亀や魚が多く生息し、子供にとっては魅力的な場所ですが、水深が深く、岸辺も急斜面で非常に危険な場所でもあります。このような現地の状況を踏まえ、昨年、事故が起こったときに河川管理者において柵のすき間の改善などの再発防止策が講じられるべきであったと考えるところです。　このたびの事故を受けて、全校集会等を通じて子供たちに注意を喚起するとともに、河川を管理する南部総合県民局へ要望を行い、現場にはすき間を遮るネットが張られたところでございます。　９月８日には、南部総合県民局、市教育委員会、阿南警察署、学校、ＰＴＡ等の関係者約30人が事故のあった出島川及び苅屋川の危険箇所の点検を行い、県もこのような危険箇所には関係団体と連携協議しながら、防護柵や看板の設置等の再発防止策を講じていくこととなりました。　このたびの事故を教訓に、河川管理者である県には引き続き危険箇所についての安全対策を強く要望してまいるとともに、地域が一丸となって子供たちを見守り、時には指導していく機運を高めてまいりたいと考えております。そして、このような悲しい事故が二度と起こらないよう、学校、地域、行政が連携して再発防止策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（荒谷みどり議員）　篠原総務部長。　　　〔篠原総務部長登壇〕 ◎総務部長（篠原明広）　総務部に関する家屋の床上・床下浸水被害調査はいつ、どのように行ったのかという御質問に御答弁申し上げます。　台風12号による被災家屋等に対する被害調査につきましては、市内全域を対象に、８月４日から税務課職員を主とした調査班、支部職員及び各課からの動員職員を含め、延べ150人態勢で実施をいたしました。　また、台風11号による被災家屋等に対する被害調査につきましても、市内全域を対象に、８月11日から税務課職員を主とした調査班、支部職員及び各課からの動員職員を含め、延べ150人態勢で実施をいたしました。　いずれの場合におきましても、被害の大きかった地区に職員を重点的に配置して調査を実施いたしております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（荒谷みどり議員）　石居防災部長。　　　〔石居防災部長登壇〕 ◎防災部長（石居玄）　防災部に関する台風災害に対する今後の対応についての御質問に順次御答弁いたします。　まず、８月の台風11号、12号の被害が激甚災害に指定される見込みについてでございますが、激甚災害制度とは、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づく制度であり、政府は激甚災害法に基づき国民経済に著しい影響を及ぼし、かつ当該災害による地方財政の負担を緩和し、または被災者に対する特別の助成措置を行うことが特に必要と認められる災害が発生した場合には、中央防災会議の意見を聞いた上で、政令でその災害を激甚災害として指定するとともに、当該激甚災害に対し適用すべき措置をあわせて指定することとしており、激甚災害に指定されると地方公共団体の行う災害復旧事業等への国庫補助のかさ上げや中小企業者への保証の特例等特別の財政助成措置が講じられます。　なお、激甚災害の指定は、中央防災会議が定めている激甚災害指定基準及び局地激甚災害指定基準によるとされております。　内閣府によりますと、７月末から先月にかけて相次いだ台風や前線による大雨の農業関連の被害について、災害復旧事業の査定見込み額が約100億円に達する見通しで、全国の査定見込み額が42億8,000万円以上になるなどの基準を満たしているとのことであり、これにより、政府は被害額が大きく一定の基準を超えたとして、一括して激甚災害に指定することを今月５日に閣議決定しており、本日10日に施行される予定となっております。　また、農地関連以外の土木施設や中小企業については、現時点で激甚災害の指定基準には達しておらず、現在は査定中とのことであり、激甚災害に指定されれば復旧に係る自治体の費用を支援するための国の補助率がかさ上げされることとなります。　次に、台風11号を踏まえた今後の出水対応を検討する会の会議内容と今後の予定についてでございますが、平成26年台風11号を踏まえた今後の出水対応を検討する会は、那賀川河川事務所及び徳島県の主催により、８月29日に阿南ひまわり会館で開催されております。この会議は、平成26年８月の台風11号に関する雨量、河川水位、流量等の状況、ダム、樋門、排水機場の操作状況や関係機関及び住民への情報連絡、通知方法等の一連の出水対応等について、学識者等に報告を行い、台風11号を踏まえた今後の出水対応について、課題や改善点について意見を聞くとともに、学識者、行政、河川管理者が意見交換を行うことを目的として開催されたもので、会議のメンバーとして、学識者が徳島大学大学院及び阿南工業高等専門学校の教授、行政として阿南市及び那賀町の防災関係者、河川管理者として国及び徳島県で構成されております。　会議内容としては、台風11号の雨量や河川水位の状況、長安口ダムの操作状況、樋門、排水機場の操作状況、長安口ダムの関係機関、河川の関係機関及び住民への情報提供、連絡、通知方法等について国及び県から報告がなされ、意見交換では、雨量データやダムの流入量の分析と河道の湾曲や潮位の影響についても分析が必要などの意見が出されております。　なお、今回の会議の議事概要については、現在、那賀川河川事務所において作成中であり、作成され次第公表されることとなっております。　今後の予定については、会議で出された意見や改善点を踏まえた上で次回の会議を開催すると伺っております。　次に、避難所における公民館長の責任と権限についてですが、阿南市地域防災計画には、支部の設置として、災害対策警戒本部または災害対策本部設置時には那賀川支所、羽ノ浦支所には支所、住民センター、公民館には支部を置き、所管区域内の災害対応が円滑に実施できるように本部との連絡調整をとるものとすると定めております。　また、阿南市職員防災初動マニュアルにおいては、台風の通過や大雨洪水警報等が発表された場合は、本部長の判断で公民館に支部を設置し、所管区域内の災害対応が円滑に実施できるように本部との連絡調整をとるものとしておりますが、この中に公民館長は含まれておりません。現状では、公民館施設の管理者としての責任と権限ということになりますが、東日本大震災以降、避難所としての公民館のあり方がクローズアップされてきているところでもあり、館長による先進地視察を行うなど、研究協議を進めてきております。　今後とも、よりよい避難所運営が行えるよう、避難所運営マニュアルの作成も検討してまいりますので、御理解をお願いいたします。　最後に、防災行政についての御質問でございますが、避難所としての市庁舎や公共施設に対して災害に強いＬＰガス設備導入の考えはあるのかについて御答弁いたします。　ＬＰガスは各家庭への個別供給であることに加え、液化された状態で容器に入っており、運搬が容易であることから、災害時の復旧が早いと言われております。また、平成26年４月に閣議決定されたエネルギー基本計画においても、緊急時におけるＬＰガスの必要性が明記されております。本市においては、平成25年６月21日に一般社団法人徳島県エルピーガス協会阿南地区会と災害協定を締結し、市内におけるＬＰガス事故及び災害発生が予測される場合において、住民の安全確保をするための応急措置やＬＰガスの供給に関する協力関係を構築しております。　また、新庁舎につきましては、ＬＰガス設備の設置予定はございませんが、太陽光パネルを設置し、エネルギー確保に努めることとしております。　このことから、避難施設につきましても、ＬＰガスや太陽光など状況に応じた多様なエネルギー源を確保してまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（荒谷みどり議員）　陶久市民部長。　　　〔陶久市民部長登壇〕
   ◎市民部長（陶久敏郎）　市民部に関する御質問につきまして、順を追って御答弁を申し上げます。　初めに、配偶者暴力相談支援センター庁内検討委員会の進捗状況と今後のスケジュールについてでございますが、阿南市配偶者暴力相談支援センター事業検討委員会を７月１日に設置し、これまで２回の会議を開催し、鳴門市人権推進課副課長、県南部こども女性相談センターの担当者等をお招きし、ＤＶ被害者支援の現状と課題、また、本市における支援センター設置の意義について説明を受けた後、意見交換を行いました。今後、月１回程度のペースで会議を開催し、鋭意協議を進める予定でございます。　また、10月には、内閣府のアドバイザー派遣等支援事業を利用してアドバイザーを派遣していただき、男女共同参画推進本部会とともに検討委員会を開催し、行政における専門知識の向上と設置に向けた具体的取り組みを検討する予定でございます。　次に、ＤＶ被害者支援の取り組み方針でございますが、平成23年度に行った内閣府の調査では、配偶者等から何らかのＤＶ被害を受けた女性は３人に１人となっております。この現状から、今後においてＤＶ被害者支援対策は必至であり、かつ急を要するものと考えます。　本市といたしましては、より一層県との連携を緊密にして、平成27年度中の開設を目指し、支援センター設置後も近隣市町村との支援協力体制を構築することに努め、ＤＶ被害者の心に寄り添うきめ細やかな支援を行うための身近な行政相談の窓口となるように関係機関との連絡調整を進めてまいりたいと存じます。　続きまして、阿南市災害ボランティアセンターに関する御質問についてお答えいたします。　台風11号による災害復旧に御協力いただいたボランティアの参加者数についてでございますが、個人が233人、団体が21団体218人の総勢451人でございます。内訳といたしましては、県外54人、市外141人、市内256人となっております。　被災者ニーズの把握につきましては、現地被害調査の聞き取り時に災害ボランティア派遣チラシを配布、また、市のホームページに情報等を掲載いたしました。　支援策といたしましては、主に床上浸水された御家庭の家財道具の運び出しや家屋清掃等を行っていただいております。　行政としての災害ボランティアセンター及びボランティアに対する支援といたしましては、災害ボランティアセンターには床上浸水をした地域情報の提供、災害ボランティアにつきましては、宿泊施設や駐車場、飲料水の提供のほか、県外から被災地支援に駆けつけていただいた車両につきましては、高速道路を含む有料道路の通行料金が免除となる災害派遣等従事車両証明書を発行いたしました。　最後に、ＰＭ2.5に関する御質問についてお答えいたします。　徳島県が公表いたしました大気測定結果につきましては、ＰＭ2.5と呼ばれる微小粒子状物質が県内の調査地点５カ所全てで環境基準を満たしておらず、非常に残念な結果となっております。　次に、ＰＭ2.5の発生原因でありますが、ＰＭ2.5とは大気中に漂う粒径2.5マイクロメートル以下の微小粒子状物質のことであり、微小粒子状物質には物の燃焼などによって直接排出されるものと硫黄酸化物、窒素酸化物、揮発性有機化合物等のガス状大気汚染物質が主として環境大気中での科学反応により粒子化したものがあります。発生源としましては、ボイラー、焼却炉などのばい煙を発生する施設、コークス炉等粉じんを発生する施設、自動車、船舶等で人為的起源のもの、さらには土壌、海洋、火山等の自然起源のものがあります。また、例年、冬季から春季にかけては北西の季節風が吹くことから、ＰＭ2.5の濃度の変動が大きく上昇する傾向が見られることから、大陸からの越境大気汚染の影響もあるのではと考えられています。　次に、人体や農水産物への影響につきましては、ＰＭ2.5は粒径が非常に小さいため、肺の奥まで入りやすく、ぜんそくや気管支炎などの呼吸器系疾患のリスクの上昇が懸念されます。農水産物につきましては、主成分とされている硫酸塩や硝酸塩などの塩類は水に溶けやすい物質であり、口に入れる前に水で洗えば取り除くことができることから、摂食による健康への影響は考えにくいと思われます。　次に、既存の大型企業につきましては、法令の排出基準より厳しい基準で環境保全協定を締結し、大気汚染等への取り組みを行っておりますことから、大気環境は良好な状態で保全されており、協定値を十分に維持、達成している状況であります。　今後とも、環境保全協定が確実に履行されますよう、県及び関係機関と連携を保ちながら監視、指導を行ってまいりたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（荒谷みどり議員）　三木野環境管理部長。　　　〔三木野環境管理部長登壇〕 ◎環境管理部長（三木野文秋）　災害ごみの収集についての御質問にお答えいたします。　このたびの台風12号、11号による豪雨において、特に浸水家屋等からの大量のぬれた畳や家具、家電製品などの災害ごみが発生し、それらは水分を多く含み、放置すると悪臭や汚水の発生により周辺環境が汚染されることが考えられ、復興に向けて早期収集と処理が必要な状況になりました。　そうしたことから、台風12号における豪雨では、福井町、横見町、長生町などに多くの被害があり、環境管理部におきまして、通常の市内の家庭ごみの収集を滞りなく実施した上で、被災地域に対し災害ごみの特別収集を実施し、８月４日から８日までの５日間で２万8,130キログラムを収集処理し、ほぼ完了の見通しをつけることができました。　次に、台風11号についてでございますが、豪雨により特に加茂谷地域におきまして、過去にない多くの床上浸水により大量の災害ごみが発生しました。環境管理部では、通常の市内家庭ごみの収集を滞りなく実施した上で、発災後の11日から直ちに特別収集を開始いたしました。家庭から多くの災害ごみが排出されると予想されたため、環境管理部だけの対応では早期解消は困難と判断し、大規模災害発生時における支援活動に関する協定に基づき徳島県建設業協会阿南支部に支援活動を要請いたしまして、13日から15日までの３日間にわたり、ダンプトラック29台の支援を受け、本市職員約240人の動員による応援体制強化もあり効率的な収集作業が可能となりました。また、美波町からもダンプトラック２台の車両派遣、さらには自衛隊員の御協力もいただきました。　そうしたことから、迅速な災害ごみの収集処理が進み、11日から15日までの５日間の災害ごみの処理合計は27万7,630キログラムになりました。その時点で特に量の多かった加茂谷地域でもほぼ収集を完了することができました。その後におきましても、被災家庭からの災害ごみの排出が続いており、９月５日現在の総計は37万9,100キログラムとなっております。　なお、今後におきましても、災害ごみが排出された場合は、一般収集と併用しながら迅速に対応してまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（荒谷みどり議員）　福谷保健福祉部長。　　　〔福谷保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（福谷美樹夫）　保健福祉部に関する御質問に順を追って御答弁を申し上げます。　初めに、家屋浸水被害者に対する生活支援や衛生面での支援策についてでございますが、生活支援につきましては、被災された方の健康状態を把握し必要な支援につなげるために、保健センターが中心となり、８月18日から床上浸水の世帯を訪問し、体調、治療中の病気、服薬の継続、健康相談などの必要性につきましての聞き取り調査を行いました。そして、その結果に基づいて家庭を訪問しての相談を継続しております。また、衛生面での支援といたしましては、床等の消毒のためにハイターを、床下浸水の世帯には１本、床上浸水の世帯には２本を被害調査時に配付いたしております。　次に、徳島県生活再建特別支援制度に係る申請手続等の周知方法についてでございますが、被災者への申請手続等の周知方法につきましては、現在、市ホームページに制度の概要を掲載しております。制度の対象となると思われる被災者には、文書で案内を差し上げ、説明会を開催し、制度の内容や申請方法をお知らせすることにしております。　次に、申請の期間、申請場所についてでございますが、説明会終了後の10月上旬から助成金申込書の受け付けを開始し、平成27年１月までを申し込み、申請の期間としまして、事業の完了、助成金交付請求書の提出を平成27年３月末をめどとして進めてまいります。申請場所につきましては、福祉課の窓口を予定いたしております。　次に、自己資金が用意できない被災者に対する支援策についてでございますが、新たに創設されました本制度では、助成金交付請求書の提出時に領収書等の支払いを証する書面を添付することとされておりますので、他の制度でありますが、社会福祉協議会が平成27年２月12日まで受け付けを実施しております低所得者世帯に対する生活福祉資金緊急被災者支援貸付金等の活用をしていただき、当面の生活再建を図っていただきたいと考えております。　なお、貸付金の概要としましては、貸付限度額が300万円、利子が年1.5％となっており、連帯保証人があれば無利子となっておりますので、御理解賜りたいと存じます。　次に、（仮称）阿南中央医療センターについての御質問に御答弁を申し上げます。　（仮称）阿南中央医療センターの整備に向けて協議をしております設立委員会、作業部会、４つの各プロジェクトの開催状況や協議内容についての御質問でございますが、医療センター設立に向けての覚書に掲げる事項の協議及び医療センター設立に向けた主要事項を協議する設立委員会は、これまで検討体制や新病院開院までの想定スケジュールを決定したほか、本年４月には新病院の基本構想を策定しました。今月８日には、第４回目の設立委員会を開催し、４つのプロジェクトの進捗状況の報告と今後の進め方について協議検討をいたしました。　また、設立委員会に諮る事項を事前協議するための作業部会も２回開催しております。　次に、作業部会のもとに設置いたしました事業部、診療部、施設整備部及び地域連携部の４つのプロジェクトにおいては、両病院の医師や阿南市医師会の先生方が各プロジェクトの責任者となり、現場の声を聞きながら、統合への具体的な整理と方向性の決定、外来部門、入院部門などの26部門の診療機能と規模、さらには施設内容などを検討しており、４つのプロジェクトを合わせて、医療従事者の方々は業務終了後、二十数回にわたりまして協議をしていただいたところでございます。　今後、新病院整備に向けましては、さまざまな課題や調整すべき点もございますが、本市は円滑な融合が図れるよう引き続き支援、協力をしてまいる所存であります。　最後に、（仮称）阿南中央医療センター関連事業に係る庁内検討委員会についてでございますが、本市は新病院の開院に向けまして医療センター関連事業に係る庁内検討委員会を本年度早々に立ち上げたところでございます。その目的は、本市の新病院関連事業の推進についての部課間の調整を行うとともに、関係する諸問題を審議するため設置いたしたものであります。　本委員会は、副市長を会長として、地域医療担当の政策監を初め関係部長等15人で構成いたしております。今後、本市といたしましては、周辺道路の整備を初め、医療センターの隣接地に計画しております災害時の１次対応機能や保健センター機能を集約した施設、仮称でございますが、阿南市災害医療センターの建設、さらには公共交通機関の充実などにつきましては、庁内で連携を図りながら取り組んでまいる所存であります。　以上、御答弁といたします。 ○議長（荒谷みどり議員）　高島産業部長。　　　〔高島産業部長登壇〕 ◎産業部長（高島武己）　本年８月の台風における農業被害状況等について御答弁を申し上げます。　８月末日で取りまとめました農業関係の被害は、２億200万円程度になると見込まれております。その内訳といたしまして、農業施設等の被害につきましては１億2,300万円、農作物等の被害につきましては7,900万円程度と見込まれております。　このような甚大な被害に対する本市の支援策につきましては、徳島県が市町の要望を受け創設されました、施設等の再取得に対し、県、市合わせましてその40％を補助する地域農林水産業再建特別支援事業や被害作物の種苗購入費に対し支援する産地重要種苗緊急導入事業を活用することに加え、今般の災害が激甚災害に指定されたことに伴い、被害の30％以内を国が助成予定とする被災農業者向け経営体育成支援事業を活用することにより、農業者の自己負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（荒谷みどり議員）　吉原建設部長。　　　〔吉原建設部長登壇〕 ◎建設部長（吉原敏男）　建設部に関係いたします土砂災害警戒区域等についての御質問に御答弁申し上げます。　本市内においては、土砂災害危険箇所として土石流危険渓流が319カ所、急傾斜地崩壊危険箇所が957カ所、地すべり危険箇所が18カ所の合計1,294カ所ございます。県におきましては、これらの土砂災害危険箇所の地形、地質、土地利用状況について基礎調査を行い、地元説明を行った上で、順次土砂災害警戒区域等の指定を行っております。　現在までに本市内では、警戒区域として土石流64カ所、急傾斜地165カ所、地すべり１カ所の合計230カ所が指定され、特別警戒区域には土石流45カ所、急傾斜地157カ所の合計202カ所が指定されております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（荒谷みどり議員）　小林特定事業部長。　　　〔小林特定事業部長登壇〕 ◎特定事業部長（小林洋一）　特定事業部に関係いたします御質問に順を追って御答弁申し上げます。　初めに、那賀川の砂利堆積についてでございますが、先日の台風11号の洪水において、那賀川では堆積土砂でできた砂州の移動が広範囲に確認されました。今後、国では河床変動の状況を詳細に確認し、必要な検討を進めていくと聞いておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、徳島県への那賀川の堆積砂利の撤去の要請などの取り組みについてでございますが、県管理区間につきましては、河道幅の狭小区間が存在し、河床勾配も急峻であり、岩質の多い地質となっており、河床には堆積砂利が滞留しにくい状況となっております。今後、徳島県管理区間での堆積砂利に起因して洪水浸水被害のおそれがある場合は、必要に応じまして堆積砂利撤去等について県当局へ要望してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（荒谷みどり議員）　美馬会計管理者。　　　〔美馬会計管理者登壇〕 ◎会計管理者（美馬隆司）　阿南市災害義援金に関する御質問にお答え申し上げます。　本市の台風による被害状況が全国ニュースで報じられて以降、各方面から義援の金品が届けられておりますとともに、それらの納入方法等について問い合わせも多数ございました。　こうした中、かつてない甚大な被害が生じている現状を鑑み、８月21日から来年３月31日にかけて、災害義援金を募集することとし、現在、８つの金融機関で専用口座を開設しております。　ちなみに、８月末の時点で436万315円が寄せられており、その内訳といたしまして、義援金が304万5,315円、使途が加茂谷中学校の復興に限定されておりますものが101万5,000円、災害復興支援寄附金が30万円となっております。　義援金の用途についてでありますが、阿南市地域防災計画では、災害対策本部内で関係する本部員が被害の程度、対象者数等を考慮し、被災者に対し公平を期し、円滑に配分するとしておりますことから、今後、慎重に協議を行う必要がございます。　いずれにいたしましても、災害からの復興を願う人々の温かい気持ちが込められた善意の金銭でありますので、その思いに応えられるよう十分に検討を重ねながら、配分方法等を決定したいと考えております。　なお、加茂谷中学校への限定分につきましては、急を要する備品等の購入費に充てさせていただく予定でございます。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（荒谷みどり議員）　申し合わせの時間が経過いたしておりますので、答弁につきましては、以上で終了といたしたいと思います。　昼食のため休憩いたします。　午後は１時から再開いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午前１１時５２分　　　　再開　午後　１時　０分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○副議長（星加美保議員）　午前に引き続き会議を開きます。　５番　丸山議員。　　　〔丸山議員登壇〕 ◆５番（丸山太議員）　皆様こんにちは。　新生阿南の丸山です。ただいま議長の許可をいただいたので、新生阿南を代表して質問させていただきます。　通告内容順序とはちょっと違ってしまいますけれども、始めたいと思います。　まずは、市長の政治姿勢について伺います。　さて、去る９月３日に第２次安倍内閣が発足し、安倍首相は記者会見の中で元気で豊かな地方の創生に全力を挙げると公約、みずからがトップとなるまち・ひと・しごと創生本部の設置を決めております。　一方、民間の研究機関である日本創成会議の人口減少問題検討分科会が本年５月に公表した、いわゆる自治体消滅リスト及びストップ少子化・地方元気戦略が転機となり、今や地方創生担当大臣を置くなど、政権最大の課題と位置づけられています。　このことから、安倍首相は秋の臨時国会に、まち・ひと・しごと創生法案を提出することとし、その概要が２日に示されました。急激な人口減少を食いとめ、地域活性化を実現するため、国と都道府県がそれぞれ今後５年間の総合戦略をまとめることなどが柱となっており、国は骨太の方針2014で示した50年後に１億人程度の安定した人口構造を保持するとの目標達成に向けたビジョンを策定するとともに、総合戦略として、来年度から５年間の地方支援策などを含んだ具体的な施策を打ち出すことなどが盛り込まれ、都道府県は国の青写真を踏まえて地方版の総合戦略をまとめることとしているようです。　また、財務省が、国の来年度概算要求の一般会計が100兆円を超え、過去最高の101兆6,806億円になり、このうち地方での雇用機会の創出など、地方創生や成長戦略関連予算に３兆94億円の要求があったと発表されており、まさに全力を挙げた地方創生に取り組んでいると考えられます。　私どもは、地方の人口問題は単に少子化問題に限らず、雇用の安定や地域の再生、活性化そのものであると考えますが、まずは市長の地方創生についてどのようなお考えをお持ちなのか、伺います。　次に、市長は日本創成会議の自治体消滅リストの発表を受け、前議会での所信の中で、国の動向や時代の動きを読みつつ、若者に夢と希望を持ってもらえる魅力的な阿南市であり続けるよう全力を挙げて取り組んでいくとの決意を述べられ、これまでにも地震・津波対策、施設の耐震化、新ごみ処理施設や新庁舎建設などに取り組まれ、魅力あるまちづくりに取り組まれていることに敬意を表するものでありますが、今回示されたまち・ひと・しごと創生法案では、市町村が独自で総合戦略を作成することができるとされており、ふるさとづくりに意欲的に取り組んでおられる市長に阿南市創生のための阿南市版総合戦略をぜひ策定していただき、他市に先駆けて本市の取り組みをアピールしていただきたいと思いますが、御所見を伺います。　続いて、農政について伺います。　さて、今後10年以内に全農地の８割を担い手や集落営農、農業法人への集約、遊休農地の解消や改善、青年就農の促進強化や生産性の向上を図るため、農地中間管理機構を都道府県に創設する農地中間管理事業の推進に関する法律が施行され、本県では徳島県農業開発公社が指定を受け事業の推進を行うとともに、事業の円滑な推進のために市町村にも業務の一部が委託されるなど、既に農地の貸し付け、借り受けの募集が始まっています。　そこで、伺います。　現時点での貸付希望面積の数量及び借り受け希望面積はどのようになっているでしょうか、伺います。　また、貸付農地、いわゆる出し手となる農地が農業振興地域に限定されているようですが、本市における全水田面積に占める農業振興地域と圃場整備農地面積はどのようになっているでしょうか、伺います。　続いて、中山間地域農業について伺います。　中山間地域は、平地の上流部に位置することから、水源の涵養、洪水の防止、良好な景観等の多面的機能によって下流域の住民の安心・安全、財産、暮らしが守られています。そのため、中山間地域農業の持続ある農業経営が欠かすことができないところでありますが、高齢化率が高く、担い手となる後継者も少ない状況にあり、さらに農業基盤の整備も十分でなく、耕作放棄地も平地に比べて多くなっております。　今後、このような中山間地域の農業振興にどのように取り組んでいかれるのか、伺います。　また、国では、中山間地域の農業を支援する施策の一つとして中山間地域等直接支払制度が創設されておりますが、この事業は本年、平成26年度が第３期対策の最終年度となっていることから、今後の事業見通しはどのようになるでしょうか、伺います。　そのほか、中山間地域総合整備事業というものがありますが、過去３年の事業実績はどのようになっているでしょうか、伺います。　最後に、環境への負担の少ない農業推進を図るため、耕畜連携による資源循環型農業への取り組みを推進し、エコファーマー育成を図るべきだと考えますが、本市の状況と今後の取り組みについて伺います。　続いて、教育行政について何点か質問いたします。　まず、食育について伺います。　食育基本法が平成17年６月に成立し、同年７月15日から施行されたわけですが、この法律が制定された目的は、国民が生涯にわたり健全な心身を培い、豊かな人間性を育むとともに、食育を総合的、計画的に推進することにより、毎日欠かすことのできない食をめぐる問題について、個人の視点ではなく、我が国社会全体の食の問題として捉えたものが食育基本法です。　また、文部科学省は、児童や生徒が正しい食事のとり方や望ましい食習慣を身につけることにより、生涯にわたって健康で生き生きとした生活を送ることができるよう、栄養教諭制度の実施を初め、食に関する指導の充実等を通して推進が図られています。　そして、平成23年３月には第２次食育推進基本計画が定められ、新たに３つの重要課題とともに平成27年度までの目標値が定められるなど、来年で基本法制定から10年になることから、食育基本法に基づく本市における食育の指導成果や学校給食の向上等に関する現状について伺います。　１つ目は、１週間のうち朝食を欠食する小中学生の割合はどの程度ですか。また、その欠食児童・生徒に対してどのような指導を行っているでしょうか、伺います。　続いて、家庭においては家族とともに食事することを勧めていると思いますが、子供だけで食事をするという孤食についてはどのような指導対策を講じているでしょうか、伺います。　最後に、学校給食における地場産物の使用割合はどの程度でしょうか。また、加工品は使用されていますか。使用されている場合、１カ月にどの程度の使用でしょうか、伺います。　続いて、阿南市中央学校給食センターについて質問いたします。　本年、阿南市議会３月定例会で、阿南市中央学校給食センターについて我が会派代表の野村議員が代表質問で伺いましたが、4,000食規模の給食センターの建設について、阿南中学校の隣接地に建設、当該建設予定地の防災対策については、基本計画策定の中で協議検討を行いたいとの内容でした。また、運用については、栄養士からの意見聴取などを通して市内食材業者の参入、地産地消の推進、給食献立の拡充など大幅な改善が見込まれる内容であったかと思いますが、その後、本件についてはどのように進められておられるのか、次について伺います。　当市に甚大な被害をもたらした12号、11号台風の際の建設予定地の状況はどのようなものでしたか、伺います。　２つ目、学校給食は衛生上の問題から、調理されてから食事するまでの時間が決められておりますが、当該建設予定地から市内小中学校へ配送した場合、その決められた時間内に児童・生徒は食事ができますでしょうか、伺います。　３つ目、献立の幅が広がるとの御所見でしたが、私どもは4,000食ともなると逆に幅が狭くなり、加工品等の使用増や新鮮食品の入手、使用が困難になってくるのではと考えますが、現場の声はどのようになっているでしょうか、伺います。　４つ目、８月の２度にわたる台風の災害等を考えると、防災対策、リスク分散等を考慮して、那賀川北岸にも給食施設が必要かと考えますが、現場にはどのような声があるでしょうか、伺います。　次に、子供の携帯電話の使用制限について質問いたします。　昨今、携帯電話の普及が激増し、総務省の統計によると、その普及率は、平成元年では0.3％程度だったものが、平成７年ごろから急上昇、平成25年度末には101.7％にまで上昇、ＰＨＳと合わせると実に122.6％にもなります。もちろん子供を取り巻く環境も例外ではなく、その普及率の上昇は、平成25年度末で小学生３割、中学生５割、高校生では９割強にも及びます。もう少し詳しく見てみると、スマートフォンの保有率が著しく上昇、平成23年度末で６％弱だったものが、平成25年度末では56.8％と半数以上がスマートフォンを保有、中身は中学生が約半数、高校生が８割だそうです。御存じのとおり、スマートフォンというものは、出会い系やアダルトサイトといった有害サイトにアクセスできる端末のため、それら有害サイトへのアクセスを制限するフィルタリングという機能もあわせて備え持っております。　ただ、そのフィルタリング機能の利用率は低く、全体の55％だそうです。警察庁発表のコミュニティサイトに起因する児童被害の事犯に係る調査結果によると、フィルタリング機能を利用せずにスマートフォンを児童に持たせることは、夜の繁華街に児童を置き去りにするのと何ら変わりないと言われています。これらの統計が示すように、今の子供たちは一昔前とは違って善悪混濁した膨大な情報の中で生活していることから、危険と隣り合わせの状態であると言えます。　また、携帯電話の普及によりコミュニケーションのとり方も変化しており、メールに始まり、今ではＬＩＮＥなどに代表される無料通話アプリを介しての文字中心の安易な意思疎通へと変化してきております。今やこの無料通話アプリなどの利用による返信に気をとられて自分の生活に集中できなくなったり、勉強や自分の時間ばかりか、睡眠時間までもが削られているなど、看過できない状態となっております。　このような状況を憂い、非常に興味深い取り組みを始めた刈谷市という自治体があったので、先月、８月末に、私ども新生阿南の会派研修で視察に行ってまいりました。　刈谷市はトヨタグループの主要企業が本社や工場を置くいわゆる企業城下町で、人口15万人程度の自動車工業都市、その刈谷市の３つの取り組みを紹介します。　１つ目は、必要のない携帯電話やスマートフォンは持たせない、２つ目は、購入時契約の際には親子でしっかりと約束を結び、必ずフィルタリングサービスを受ける、３つ目は、夜９時以降、子供から携帯電話やスマートフォンを預かるといったものです。　ちなみに、刈谷市では、市内各学校長、幼稚園長、保育所長、生活指導主任、主事等で構成される刈谷市児童生徒愛護会という組織を立ち上げ、ＰＴＡ連絡協議会などと検討を行い、市内全小中学校に依頼したところ、否定的意見もなく、導入に至ったそうです。　そこで、伺います。　阿南市でも同様の取り組みを検討してみてはどうでしょうか、御所見を伺います。　続いて、「私たちの道徳」について質問いたします。　「私たちの道徳」とは、「心のノート」を全面改訂したものであり、児童・生徒が道徳的価値についてみずから考え、行動できるようになることを狙いとして作成された道徳教育用教材で、本年２月から３月に全国の小中学生に配付されたものです。　ただ、配付された後、ほとんどの小中学校で作成された趣旨に基づく運用、活用がされていないという報道や指摘を受けて、文部科学省は配付時の案内を含め、３回の通知や事務連絡及び大臣の記者会見で趣旨に基づく活用を促したところです。　その内容は、学校に備え置くのではなく、児童・生徒が家庭に持ち帰って家庭や地域等でも活用できるよう、対象児童・生徒一人一人に確実に配付してくださいというもので、去る７月８日には３回目の通知と、７月11日には大臣が記者会見を行い、夏休みという長期休暇での活用を見据えて通知と記者会見が行われたわけであります。　そこで、阿南市の小中学校はどうなっているのだろうかという疑問から、去る７月14日付で市教育委員会に対し６項目の質問をしたところでしたが、今日に至っても御回答をいただけない状況ですので、この場をおかりして質問させていただきます。　文部科学省からの「私たちの道徳」に関する運用、活用方法についての通知に基づき、市教育委員会は各学校に対してどのように通知、指導を行いましたか。　先ほど申し上げた３回目の７月８日付の文部科学省からの通知、下村大臣の７月11日の記者会見を受けて、市教育委員会は各学校に対してどのように指導を行いましたか。また、各学校、学級別の対応状況はどうでしたか。この各学校、学級別の対応というのは、通知の中にもあるように、また、大臣が記者会見でも言ったように、持って帰らせた学級が全学級中何学級で、持って帰らせてない学級が何学級か、これをお聞きしたいんです。　以上で質問を終わります。御答弁によって、また再問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（星加美保議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　丸山議員にお答えを申し上げます。　まず、地方創生についての御質問にお答えいたします。　去る９月３日に、第２次安倍改造内閣の発足とともに内閣総理大臣を本部長とするまち・ひと・しごと創生本部が設置されました。趣旨説明では、「人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生できるよう、内閣に、まち・ひと・しごと創生本部を設置する」とされております。既に各種報道等によりまして取り組み概要の一部が伝えられておりますが、まずは国会における審議、関連法案の行方を注視してまいりたいと思います。　さて、地方創生における私なりの考えを申し上げますと、阿南市は市制施行以来、豊かな自然と調和した産業都市として発展をしてまいりました。これまでの確かな歩みを引き継ぎ、今後におきましても、産業振興を核としながら環境との調和を図り、持続可能な発展を進めていかなければならないと考えております。そのためにも、市内各産業における次世代の担い手、さらには未来の世代にもつながる定住施策の実行と推進が重要であると考えております。　また、このことは同時に市内各地域におけるコミュニティー活動の維持、災害対応を含む生活基盤の存続や社会保障制度の維持など、多岐にわたって市民生活に直結する事柄であるとも認識いたしております。本市にあっては、地方創生の新時代にふさわしい自立した自治体として、市民の皆様が生き生きと輝き、安全・安心に暮らすことができるまちづくりを目指して取り組んでまいりたいと考えております。　次に、地方創生に係る阿南市独自の総合戦略の策定についてという御質問でございますが、国においては、骨太の方針2014が示した50年後に１億人程度の安定した人口構造を保持するとの目標達成を首相が宣言をいたしましたが、早ければ年内に長期ビジョンと2020年までの総合戦略を策定、また、都道府県にあっては国の総合戦略に沿って地方版総合戦略を来年度中にまとめる、また、市町村独自の総合戦略を掲げることができるなど、先ほど丸山議員の御指摘のとおりでございます。　実は、先般、日本創成会議が全国の1,800を超える市町村自治体のうち半数が消滅するであろうという衝撃的な具体的な数字、あえて具体的な数字を発表したそうでございますけれども、福島県をのけまして、各都道府県全市町村が発表されました。これが阿南市の秘書広報課で独自につくりました四国だけのその数字の表でございます。　これを見ますと、四国内には現在、市、町、村が95ございます。70番以降は２枚目に印刷されているんですけれども、要するに一番下が早く消滅するということなんですね。この70番から95番までの間に那賀町と海部郡各町全部入っております。阿南市は、幸いなことに徳島県の８市の中では一番生き残る確率が高い。徳島県で生き残る確率が一番高いのが北島町、次が藍住町、松茂町、そして阿南市、その次に石井町、徳島市、鳴門市、ここまでが50％の確率で生き残るであろうという数字が出ておるんです。問題は、阿南市から南だということになります。那賀町も海部郡も、それから室戸市もこの下位に入っておるんですね。　そういう中で、月曜日に私は美波町で知事との政策懇話会がございまして、そのときに、阿南市も人口は減っておるんですが、しかしながらつい最近も大手資本が阿南市に進出をしたいんだという話が２つ、３つ来ております。私はどうして人口減少が激しいのにそういうことをお考えになられるんですか、ありがたい話ですがと申し上げましたところ、圏域として考えておるんだと。将来、人口が減っていくのはわかっておりますけれども、高知県の室戸市までを入れた四国の東南部という圏域として、その経済資本はエリアとして、その中心地として阿南市を考えておるので、採算も十分とれるんですと、こう異口同音におっしゃるわけですね。　ですから、経済界はそういう観点で見ておられます。ということは、やはり地域の人口定住を阿南市が独自にやっていけば、必ず私は四国の東南部のリーダーとして当然生き残っていけるし、阿南市が頑張らなければ四国の東南部は衰退をする。　ですから、知事の会で申し上げたのは、今後は室戸市も東洋町も入れて定住圏というものをお互いに知恵を出して考えていくことが大事ではないかと、私は知事に申し上げました。阿南市としてもそういう観点から今おっしゃいました阿南市が生き残っていく、四国東南部が生き残っていくという考えを持った新たな生き残り策というものを提言していきたいと考えておるところでございます。　次に、中山間地域における農業振興や今後の事業見通しについての御質問でありますが、本市の中山間地域におきましては、当該地域の多面的機能を有する農地に対して、農業者が農業生産活動等を通じその機能を維持することを条件に、条件不利の補正措置としての中山間地域等直接支払制度が平成12年度から５年間を第１期対策として実施されており、平成22年度から平成26年度までは第３期対策として事業推進され、現在、集落協定27件、個別協定１件を結び、約117ヘクタールの農地の生産活動を将来に向けて維持し、農業の多面的機能の確保を図っているところでございます。　今後におきましては、本事業に対する新たな加算措置として、集落連携・機能維持加算や超急傾斜農地保全管理加算などが国の概算要求に盛り込まれていると聞き及んでいることに加え、今年度新たに創設された農地維持支払や資源向上支払など、各種施策を活用して農業の多面的機能の維持発展のための地域活動や営農活動に対して支援するとともに、稲作にかわる中山間地域に見合った農作物の適地適作や施設園芸の普及などを、徳島県を初めＪＡや農業者の方々などと連携協働しながら推進して、中山間地域の農業振興に努めてまいりたいと考えております。　以下の御質問につきましては、教育長並びに担当部長からお答えを申し上げます。 ○副議長（星加美保議員）　新居教育長。　　　〔新居教育長登壇〕 ◎教育長（新居正秀）　丸山議員の御質問に順次御答弁いたします。　まず、小中学校で１週間のうち朝食を食べない児童・生徒の割合及びどのような指導がされているかということでございますが、少し古いんでございますが、平成24年度に阿南市の養護教諭部会が市内全小学校を対象に行った調査によりますと、朝食をほとんど食べない、あるいは食べない日が多いと回答した児童は全体の約４％でございました。　また、今年度の全国学力・学習状況調査の生徒質問紙調査では、中学校２年生で朝食をほとんど食べないあるいは食べない日が多いと回答した生徒は全体の約８％でありました。　欠食の理由として、小学校では、食べる時間がない、食欲がないという理由がほとんどでございます。また、中学校では、小学校からの習慣で食べない、やはり食べる時間がない、あるいは部活動の朝練があるので食べないという理由が多いようでございます。　調査の結果、小学校段階では朝食を欠食する児童は入学当初から習慣化していると思われます。また、中学校へ進学するに従ってややふえていく傾向にもあるということがわかりました。　そこで、各校の食育リーダーや栄養教諭を中心に、学級活動あるいは保健体育、家庭科の授業、または全校集会などで朝食を食べることの大切さについて指導に取り組んでいるところでございます。　さらに、朝食を欠食する児童・生徒は、やはり学校で体調を崩しやすい傾向にありまして、保健室に来る子供も多いわけでございます。養護教諭が担任と生活の様子を聞き取りながら、朝きっちり食べてくるんだよというような個別指導をしております。　また、朝食に関しては、児童・生徒への指導だけでは改善されにくい点がありまして、給食試食会及び学校授業参観などの機会を捉えまして保護者に朝食の大切さを訴えたり、保健だより及び給食だより等を通しまして啓発をしているところでございます。　次に、孤食についてでございますが、家庭でひとりぽっちで食事をとる、いわゆる孤食の状態にある児童・生徒を特定するための調査は現在は行っておりません。孤食は、子供の心の健康に大きく影響するということや栄養の吸収が悪く、摂取量も少なく、栄養失調になりやすいというようなデータもわかってきております。また、大人になっても自炊能力に欠けまして、コンビニ弁当とか、宅配とか、そういった食事で済ませたり、孤独感を紛らわすために飲酒量がふえてアルコール依存症になったりと、そういう問題にもつながっていくと考えられます。　食事を家族と一緒にすることによって、食事は楽しいものであるということを肌で感じます。親子の会話も弾んでくるでしょう。そのことが子供の成長にとっていかに重要かということを各学校で入学説明会及び給食の試食会などの機会を捉えて、改めて啓発をしていきたいと考えております。　また、市教育委員会、栄養教諭、各校養護教諭、食育リーダーで構成する阿南市学校食育推進委員会という組織がございます。来年度行う予定にしております保護者のアンケートに、先ほどの欠食及び孤食の質問事項を入れることについては、プライバシーの関係がありまして、かなりやっさもっさいったところでございますが、やはり実態を知ることから始めるということで、項目を入れて実態の把握に努めていくところでございます。　しかし、孤食を減らしていくためには、学校教育ではやはりいかんともしがたいところがあるというのも事実でございます。経済格差による長時間労働とか、厳しい生活実態の一人親家庭など、社会情勢を反映したところに孤食の原因もあろうかと思いますので、そういった面で社会全体で取り組む問題でもあるのかなと考えておるところでございます。　次に、愛知県刈谷市でのすばらしい取り組みについてでございますが、携帯電話やスマートフォンの所持については、先ほど議員が御提示されましたように全国的な傾向としてここ数年で低年齢化、それから所持率が非常に高まっております。それに伴うネット依存、ネットいじめ、出会い系サイトによる性被害などさまざまなトラブルが多発、低年齢化し、大きな社会問題になっております。また、今回の全国学力・学習状況調査では、スマートフォンを長時間使用している小中学生ほど学力テストの成績が低いという結果も出ておるわけでございます。　このような状況の中で、丸山議員の御質問にもありました愛知県刈谷市では、自治体が主導で市内小中学校21校に携帯電話、スマートフォンの利用制限を呼びかけているところでございます。この刈谷市では、１日にＬＩＮＥで1,000件近くもメッセージを送受信していたという子供もいらっしゃったようでございます。　このような現状の中、この刈谷市の取り組みは４月から始まったばかりでございますが、さまざまな反響を呼んでいるところであります。子供の感想として、９時以降の使用制限が決められたことで友達とのやりとりを打ち切りやすくなった、もう約束で決まっているじゃないかということで切りやすくなった、それから勉強に集中できるようになった、精神的にも楽になった、ほっとしたというような肯定的な意見もインターネット等で紹介をされておりました。　阿南市内においても、自分専用の携帯電話やスマートフォンを持っている児童・生徒は相当いると考えられます。これまでにもトラブルの未然防止、学力向上の観点から、特にフィルタリングにつきましては徳島県警察少年サポートセンターの少年補導職員がおりまして、その方々も学校の要請があればいつでもスタンバイ・オーケーというようなところでございます。また、ＮＴＴなどでもそういう専門の講師を御用意されまして、学校からの依頼があればいつでも派遣できる、そういうような状況の中で、現在、小学校、中学校とも保護者会とか、また、阿南市学校保健会でも昨年度、本年度、２年続けて教員、保護者を対象にした専門家のお話をしていただいたところでございます。　こうしたことから、刈谷市の取り組みは親子で携帯電話、スマートフォンについて考えるきっかけづくりとして大変有意義なことだと思います。丸山議員も御指摘のように、行政主導で条例をつくるというのはなかなか難しいと思いますけれども、市内の小中学校の校長会及び生徒指導主事主任会というのも定期的に開催されておりますので、また、ＰＴＡ連合会にも、清田会長にもお話してまいりたいと思っております。　続きまして、ことし、これまでの「心のノート」を改訂した新しい道徳の教材「私たちの道徳」についての御質問でございます。　ことし５月15日付の文部科学省からの通知を受けて、「私たちの道徳」を全児童・生徒１人に１冊ずつ配付し、道徳の時間のみならず学校の教育活動全体を通じて活用するとともに、必要に応じて家庭に持ち帰って家庭や地域で活用するようにと指示連絡を行ってきたところでございます。　８月に行った調査では、全ての小学校、中学校で、道徳の時間を中心に各教科、総合的な学習の時間などでの新しい道徳の教科書の活用ができております。多くの学校では、家庭や地域との連携による教育活動に「私たちの道徳」を積極的に活用できておるところでございます。　終わりに、「私たちの道徳」を夏休み中に持ち帰って活用するようにとの通知についてのことでございますが、７月８日付文部科学省からの通知が阿南市に正式に届いたのは、７月11日でございました。阿南市ではそれを受けまして、同日中に市内全小中学校に、長期休業中も各校の実情に合わせ、適切かつ有効な活用を指導したところでございます。　それに応じて、「私たちの道徳」を夏休みに持ち帰って活用した学校は、市内32校のうち23校です。学級数で見てみますと、総学級数296学級のうち231学級でございます。持ち帰った学校の中には、夏休み中の個人懇談の折、保護者に家庭でもこれを活用してくださいというようなお話をして依頼する丁寧な指導がなされた小学校もございました。　持ち帰らなかった理由としては、家に持って帰ったらなくしてしまうおそれがあるというようなこと。それから、もう既に夏休みまでにそれを活用して、家庭との連絡もとり合っているところがありますので、あえて夏休み中には持ち帰らせなかった。それから、３年生は持ち帰ったんですが、１、２年生においてはそのまま置かせて、休み中の個別指導にも使うためという中学校もございました。それから、周知する時間的な余裕がなくて、十分職員間で話し合ったんだけれども、このまま渡してもただ持ち帰るだけで有効な活用ができないんじゃないかというような判断をして、夏休みは置いたというような学校もございました。　このたびの「私たちの道徳」は、学校の授業だけでなく、家庭や地域で話し合ったことを書き込んだり、家族が書き込んだりする欄が多く設けられていることから、今後は全ての学校が長期休業中に持ち帰って、家族ぐるみ、地域ぐるみで児童・生徒の健全育成に御支援をしていただけるよう取り組んでいきますとともに、この新しい教材を授業においても有効に活用するよう指導してまいります。　なお、小学校、中学校の道徳の授業で使う教材はこれ以外にもいろいろございます。小学校、中学校それぞれの徳島県道徳研究会が出しております、小学校では「道徳」、中学校では「わたしの願い」、それから徳島県人権教育研究協議会が出しております、小学校では「ひかり」、中学校では「わたしの願い」、それから「子どもたちに伝えたい郷土（徳島）の偉人」、こういったたくさんの教材を使って道徳の授業を必要な課題に応じて使い分けていくことも今回わかりまして、文部科学省の「私たちの道徳」だけが道徳の授業の教材というわけではなく、私が現職のときからそうでございましたけれども、いろんな資料、自作のプリントも含めまして、あらゆる角度から子供の健やかな心の成長を願っているところでございます。　以上、御答弁といたします。 ○副議長（星加美保議員）　高島産業部長。　　　〔高島産業部長登壇〕 ◎産業部長（高島武己）　丸山議員御質問のうち、産業部に関係する御質問に順を追って御答弁申し上げます。　本市における農地中間管理機構への出し手と受け手の人数や面積についての御質問でございますが、本年７月１日から公募しておりました農地の借り受け希望者及び貸付希望者の応募状況につきましては、８月末現在、貸付希望者、いわゆる農地の出し手は38人で、農地の筆数は192筆、その面積は約18ヘクタールとなっており、借り受け希望者、いわゆる受け手については105人、その面積は約292ヘクタールとなっており、受け手が出し手より多い現状となっております。　また、出し手、受け手の県下の状況についてでありますが、出し手の希望がありました市町村数は10市町村で、農地の筆数は400筆、その面積は約35ヘクタールとなっており、受け手の希望がありました市町村数は17市町で146経営体が希望しており、その面積は約392ヘクタールと聞き及んでおります。　このように、出し手、受け手の現況につきましては、本市農業者の割合が高く、事業が進捗しているように見受けられますが、農地のマッチングについては個々の借り受け条件や水田の整備状況等さまざまな要因が影響するものであることから、今後、人・農地プランにおける地域座談会の話し合いなどを通じまして詳細が判明するものと考えております。　次に、本市の水田面積と農業振興地域における農地面積等に係る御質問でございますが、本市の農業振興地域における農地面積は、田畑を初め樹園地をも包括しており、その面積は約6,471ヘクタールで、そのうち農業基本台帳の水田面積は約4,045ヘクタールとなっております。また、土地基盤整備の状況につきましては、平成26年３月末で圃場整備済み面積は1,717ヘクタールであり、約80％の整備率となってございます。　続きまして、県営中山間地域総合整備事業那賀川西部地区における過去３年間の事業実績についてでございますが、平成23年度は7,148万6,000円、平成24年度は9,745万円、平成25年度におきましては4,500万円と伺っております。　なお、実施箇所及び実施内容といたしましては、吉井町、楠根町、深瀬町、上大野町の各地域において、農道整備、農業用用排水施設整備、農業用集落排水施設整備、圃場整備を実施いたしております。　終わりに、エコファーマーの育成に係る御質問についてでございますが、徳島県では、土づくりと化学肥料や化学農薬の使用を２割程度低減し農産物を生産する農業者や、堆肥として稲わらや鶏ふんなど既存農薬等のかわりに使用して資源を循環させる環境に優しい農業に取り組む農業者を、徳島県エコファーマーとして認定いたしており、現在、本市におきましては98人の農業者の方が認定を受けております。　また一方、国の環境保全型農業直接支援対策事業を活用して、現在、15の農業者の方が約18ヘクタールの農地において持続性の高い環境保全農業生産方式、いわゆる有機農業方式を展開しているところでございます。　今後におきましても、当該生産方式は資源の循環をも包括し、地域環境の保全、向上に資する取り組みであることから、国、県を初めＪＡ等関係機関と連携協働しながら一体となり、より一層強力に推進してまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○副議長（星加美保議員）　西村教育次長。　　　〔西村教育次長登壇〕 ◎教育次長（西村信昭）　丸山議員の教育委員会に関係いたします御質問に順を追って御答弁いたします。　初めに、学校給食における地場産物の使用割合についてでございますが、平成25年６月期での調査では52％、同年11月期において32％、平成26年２月期においては34％となっており、平成25年度における年３回の調査結果の平均は39％でございました。　なお、県下全体の調査値の平均は41％となっておりまして、県平均を、若干ではございますが、下回る数値となっております。　さらに、今年６月期での調査では34％でございましたので、従来の地場産物の使用に加え、ハモ、タチウオ、カマス、グチなど徳島県産の魚を積極的に献立に取り入れるなど、使用品目の拡大に努力しているところでございます。　次に、加工品の使用についてでございますが、本市の学校給食では、てんぷらやフライ、だしやカレーのルーなど多くの手づくりを基本とした献立を実施しておりますが、大小施設規模の違う給食施設での統一献立を可能にするため、月に３回程度ではありますが、コロッケ、ハンバーグなどの調理済みの加工食品も使用しております。加工食品の安全性につきましては、原材料やその配合、原産地、製造工程等について事前確認を行い、製造業者より資料提出をいただいた上で使用の有無を決定しているところでございます。　次に、阿南市中央学校給食センターについて御答弁いたします。　初めに、建設予定地についてでございますが、阿南中学校新校舎西側に現存しております旧校舎を取り壊した跡地に建設する予定でございます。先月の台風時の建設予定地の状況でございますが、周辺での被害もなかったことから、計画推進に問題のない場所と認識しているところでございます。　次に、配送時間についてでございますが、学校給食衛生管理基準の中で調理後２時間以内に食することが求められており、本市の給食センターからの配送につきましても全て時間内に食することができるように時間配分を行っているところでございます。中央学校給食センターからの配送を予定しております学校につきましても、時間内で食することは十分可能でございますので、調理、配送等の時間配分の検討を行い、計画してまいりたいと考えております。　次に、4,000食規模においての食材の調達についてでございますが、現在、食材は北部地区、南部地区の２つに分けて入札を行っておりまして、中央学校給食センター完成後は、これを第１学校給食センター、南部学校給食センター及び中央学校給食センターの施設ごとに分けた入札にしてはどうかとの案を持っているところでございます。入札を分けることにより食材の調達もより容易になるものと考えております。　献立の幅につきましては、中央学校給食センターの完成によって３施設の設備機器が同じレベルとなり、充実されることとなりますので、これにより献立の幅も広がるものと期待しております。　しかしながら、食数が多くなると手づくりを基本とした従来の献立ができなくなるのではとの懸念が調理現場の声としてございます。これにつきましては、他市の4,000食規模の施設を視察していく中で不安も払拭され、今は4,000食規模でありながらも手づくり給食もできる、阿南市にあったよりよい施設をつくろうと、現場調理員、栄養士を中心とした学校給食センター建設検討委員会作業部会の中で検討を重ねているところでございます。　最後に、那賀川以北地域での給食施設の必要性についてでございますが、防災対策を含め市全体の配置計画のあり方を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○副議長（星加美保議員）　５番　丸山議員。　　　〔丸山議員登壇〕 ◆５番（丸山太議員）　市長初め御答弁ありがとうございました。　最後に、要望を二、三、お願いして、質問を終わりたいと思います。　１つ目は、「私たちの道徳」についてですが、市長が午前中にもおっしゃったように、下村大臣は市長の同級生で、大分仲もいいということで、その大臣の肝煎りの一つの施策だと思うんですけれど、ぜひ本来つくられた趣旨に基づくような活用がされるよう、より進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。　２つ目に、給食センターの建設についてですが、今回建設される給食センターは、多分30年とか50年というスパンで使用される施設であると考えられますので、那賀川北岸の人口増等の推移を考慮し、また、防災の視点とかリスク分散とかを考えて、阿南市全般を見据えたよりよい施設を目指していただきたいと思います。　３つ目は、食育についてですが、第２次食育推進基本計画で定められた９項目の目標値を上回る推進が図られるよう切に要望いたします。　最後に、６月定例会で新生阿南の代表質問で取り上げた津波避難施設命山についてですが、８月末に静岡県袋井市に視察に行ってまいりました。盛り土でつくられた人口の小山で、1,000人以上を収容でき、設備費はおよそ１億数千万円、実際に見てみると、平時においては公園等の機能を果たせるなど避難タワーよりもはるかに使い勝手のよいものでありました。導入する価値が十二分にあると思います。当市の土木事業を見ていると、残土処理は業者に任せているので、この残土を使えばネタはただなんだろうと思うんです。ぜひ御検討いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（星加美保議員）　この際、15分間休憩いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午後　１時５９分　　　　再開　午後　２時１５分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○副議長（星加美保議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　23番　日下議員。　　　〔日下議員登壇〕 ◆２３番（日下公明議員）　議長の御指名がございましたので、会派を代表し、通告に従い一般質問をさせていただきます。　近年の異常気象による記録的な大雨は、各地に甚大な被害をもたらしています。８月に日本列島を縦断した２つの台風は本市にも大きな被害をもたらしました。自然環境の変化にどう対応するのか問われていると考えます。被災されました皆さん方に心からお見舞いを申し上げます。　政府は、憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認を閣議決定いたしました。戦後の歴代内閣が確立し、踏襲してきた国の最高規範である憲法の解釈を、時の内閣の恣意的、意図的な判断によって変更する行為、そして国民の生活や国の形にかかわる安全保障政策の大転換を国民に問うこともなく、憲法改正の手続を踏むこともなく与党協議、閣議決定で既定事実化しようとする行為は、民主国家としての基本原則である立憲主義、法治主義をないがしろにするものであり、許されるものではございません。　また、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障政策の転換に対しても、つくり、育てる平和をシンボルフレーズに一貫して世界の恒久平和の実現を希求する運動を積み重ねてきている私たちとして、武力の行使、拡大による対抗、抑止効果は選択すべき道でないとの考え方に立つものであります。　ましてや、他国において戦争ができる国へと変貌することにつながる集団的自衛権の行使は、日本が積み上げてきた平和国家としての信頼を損なうばかりか、国民の生命をも危険にさらすことにつながるものであり、断じて容認できないのであります。これは見解は求めません。　次に、1945年８月６日午前８時15分、広島に、８月９日午前11時２分に２発目の原子爆弾が長崎に投下されました。太平洋戦争が終結し69年が経過した今日、私たちは核兵器の廃絶と恒久平和の実現を目指す強い意志を今日まで訴え続けています。　阿南市は、1982年、市議会において平和擁護非核都市の宣言を採択し、その具体的活動として、阿南市民平和祈念集会が開催されております。ことしも30回目の集会を平和祈念の塔の前で開催されました。　ところで、このたびの庁舎建てかえに伴い平和祈念の塔の移設先が気になるところで、危惧されるものであります。阿南市のシンボルとも言うべき平和祈念の塔は、玄関前にと強く願うものでありますが、市長の英断を求めます。いかがでしょうか。　次に、東京事務所開設の機能の一つに阿南市出身者との交流があります。今回の武蔵野大学との出会い、農業体験は、ふるさと会会員がきっかけであると聞き及んでおります。東京事務所開設の成果の一つであると認識するものであります。政治、経済、文化など全ての情報が集まってくる東京に常駐する強みを生かして、今後とも、活動が市民の目に見える形で活動の輪を広げていただきたいと願っております。　しかし、東京事務所がもたらした情報や企画などをどう生かしていくのか、庁内全体で積極的に受け入れて、事業を実施できる環境づくりも重要であると考えます。市長の御見解をお伺いいたします。　次に、クリーンピュアについてであります。　私の地元にあります、熊谷町にあるクリーンピュアは、本市のし尿処理を行うための重要な施設であります。また、災害時における地域住民の避難場所などにも活用されておりますが、関係地元協議会などとの間で設置期間が20年の約束があり、その期間満了まで、今年度を含め５年となっておりますことから、今後の予定をお聞かせください。　次に、教育行政についてお伺いいたします。　文部科学省は、４月に実施した小学校６年生と中学校３年生の全国学力・学習状況調査の結果を公表しました。県内はほとんど全国平均を下回ったと報道されております。この結果を市教育委員会としてどう捉えているのでしょうか。また、改善点があるとすれば、今後、どう改善するのか、その考え方をお伺いいたします。　２つ目に、教育に新聞を活用し、国語科で読解、表現力を高める学習だけでなく、社会科を初め全科目にわたっての学習教材になり、いかに知識を高め、生活を豊かにしていくかを主目的に取り組みが始まっていると思いますが、本市の取り組み状況についてお示しください。　加えて、今後の取り組みについてもお示しをいただきたい。　次に、防災対策についてお伺いいたしますが、私は台風11号関連から質問をさせていただきます。　台風11号は、人的被害はなかったものの、記録的な洪水により、那賀川流域の住民はかつて経験したことのない水害に見舞われました。その復旧作業に御尽力いただいたボランティアの皆さん、建設業界、そして自衛隊、また、市長初め理事者、職員の皆さんに対し感謝を申し上げながら質問をさせていただきます。　大規模災害時、とりわけ南海・東南海地震を見据えた場合、避難のあり方や庁内体制のあり方、また、産業廃棄物業界との協定など多くの課題についての検証、また、見直しの必要性についての考え方についてお示しをいただきたいと思います。　２点目に、避難勧告、避難指示についてであります。　災害対策本部の判断は極めて難しいことも考えられますが、このたびの台風11号で災害対策本部から発令されましたが、避難率が極めて低い、住民の危機意識が低いことに加え、避難場所が限られていることなどが理由であると報道されております。防災対策計画で示されているように、自分の身は自分で守る住民の避難の意識を高めることが重要と考えます。行政はその啓発に努めなければならないわけであります。また、避難経路の整備や避難所の整備にも努めなければなりません。取り組みの現状と今後の進め方について考え方をお示しください。　次に、災害情報についてであります。　大雨、暴風雨時は当然のことながら雨戸を閉め切っておりますから、防災無線は聞き取れないわけであります。そこで、ケーブルテレビからの情報は不可欠であります。停電したらだめですよ。しかし、このたびの台風12号や11号ではタイムリーな放送、情報が流れたんだろうか。例えば、台風12号のとき、私はよそに行ってたんですが、８月２日に帰って、夕方、11チャンネルをつけたら、福井川が氾濫をしています、避難勧告、避難指示を出しましたというテロップが流れていました。ところが、３日になっても同じテロップが流れているような状況なんです。タイムリーな情報に努めるべきと考えますが、御見解をお示しください。　次に、国土交通省への要望３点についてでありますが、今回の水害は長安口ダムの放流に問題があると流域住民は思っています。私も思っています。　そこで、放流のあり方について抜本的な対応策が必要と考えます。平成19年度からダムの改造事業に着手しておりますが、完成は平成30年度と聞き及んでおります。まだ４年かかることになるんです。その間にも大雨に見舞われることが予想されます。　そこで、直面する課題として、長安口ダム操作規則、長安口ダム操作細則、さらには長安口ダム予備放流実施要領の見直し、私も昨日、この資料を手に入れておりますが、直面する課題はこの見直しにあると考えますが、いかがでしょうか。　２点目には、無堤地区の早期解消についてであります。　午前中の質問でも明らかにされました。市長みずから要望されたということでございます。今、深瀬地区において工事が進められております。その後、対岸の加茂地区の工事に着手する計画であると理解をしております。加えて、上流の十八女地区、水井地区にも対応策が必要と考えるものでありますが、いかがでしょうか。　次に、３点目は、放流量についてであります。　ダムの放流については、現在、サイレン、その後警報車で何時何分ごろ、長安口ダムを放流しましたと警報されておりますが、何トン放流したかは全く放送されておりません。　そこで、放流量を色別にする、すなわち色によって放流量を示すという方法があると思いますが、これも国土交通省に対して提案してはいかがでしょうか。　次に、介護保険制度についてお伺いします。　厚生労働省は、さきの国会で成立した医療・介護総合確保推進法の施行に向けて、同法に基づき、地域包括ケアシステムの構築をより一層推進することと介護保険制度の持続可能性を確保するための改革を進めていく必要があるとしています。第６期の介護保険事業計画は、平成27年度から３年間の計画にとどまらず、団塊の世代が全て75歳以上となる平成37年をにらみ、在宅サービス、施設サービスの方向性を提示し、また、生活支援サービスの整備や医療・介護連携、認知症施策の推進などを市町村が主体的に取り組むようになっています。　そこで、お伺いいたしますが、１つは本市が計画する平成27年度から３年間の第６期介護保険事業計画策定の中で、地域密着型サービスの整備方針についてはどのように考えているのでしょうか。　２つ目は、要支援１、２の人に提供されている訪問介護サービス及び通所介護サービスが保険給付から市町村事業へ移行されることについての対応策をお伺いいたします。　３つ目は、平成25年度の要支援１、２の介護認定の申請件数と審査１件当たり幾らかかっているのでしょうか。また、認定を受けてもサービスを利用していない人はどのくらいおいでるんでしょうか。制度を正しく理解していただき、経費面からも、今後、どのように啓発していくのかをお伺いいたします。　次に、現在の保育所の正規保育士と保育士補助員等の人員配置の割合は、保育士補助員等の数がかなり多いと聞き及んでおります。保育所に入りたくても、補助員等も含めた保育士数の確保ができていないために入所を断られるという状況もあると伺っております。本市では、住んでよかった、安心して子育てができる環境を整えることとしていますが、まだまだ子供たちを安心して預けられる環境になっていないのではないでしょうか。　最近の保育士採用の人数は増加はしておりますが、採用の割には早期退職などにより人員のカバーができていないのが現実であると認識いたします。このことにより、保育士補助員等に大きな負担がかかり、保育士補助員等の確保が難しくなっていると聞き及んでいます。また、同様に、正規保育士にも大きな負担がかかっているため、正規保育士の苛酷な働きぶりを目の当たりにしている補助員からは、正規保育士にはなりたくないというような声も聞こえてきているわけでございます。　人員不足が人員確保を困難にしている、悪循環に陥っている状況と言えるのではないでしょうか。正規保育士の適正な確保こそが保育士補助員などの働きやすい環境も生み出し、ひいては保育士補助員等の確保、そして安心・安全な保育環境や保育の質の向上につながると認識をしております。　あわせて、保育士補助員などの確保には、その待遇の向上も必要と考えます。給与面において近隣他市町並みの待遇であれば保育士補助員等の確保は引き続き困難な状況のままであると思います。　そこで、お伺いいたしますが、１つ目は子育て支援の環境を整えるためにも、正規の保育士を来年度からさらに増員すべきではないでしょうか。　２つ目は、保育士補助員等の賃金体系などを徳島市並みに合わせ、労働条件の見直しを図り、保育士補助員などの確保をすべきだと思います。御見解をお伺いいたします。　最後に、農業行政についてお伺いいたします。　新規就農推進の切り札として、２年前、2012年にスタートいたしました青年就農給付金制度、今日、計画どおり就農できず、給付金の返還を迫られる事例が出始めているようですが、本市の状況についてどのようになっているのか、お示しをいただきたい。　２つ目は、担い手への農地の集積、集約に向け、都道府県単位で農地中間管理機構が創設されることとなり、形の上では都道府県単位の組織となっているわけでありますが、農地利用配分計画の作成など実質的な業務は市町村、そして農地の集積、集約化の成否は農業委員会の力量にかかっていると認識するものであります。農業委員会と行政、ＪＡなどの連携により地域ぐるみで農地管理体制が構築されることを期待するものであります。農業委員会のあり方をどう捉えているのでしょうか。　以上で第１問を終わります。 ○副議長（星加美保議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　日下議員の御質問にお答えを申し上げます。　まず、庁舎建てかえに伴う平和祈念の塔の移設先についての御質問であります。　本市では、市議会議員の皆様方を初め市職員、そして多くの市民の皆さんと連帯する中で、平和を誓い、平和を願う活動に取り組んでおります。毎年８月には平和祈念の塔の前におきまして、市民団体による阿南市民平和祈念集会が開催され、阿南市民平和宣言として核兵器廃絶と世界平和の実現に向けて市民一人一人が力を合わせて行動することを参加者全員で確認し、多くの市民の皆さんと平和について考え、恒久平和を誓う貴重な場を持っております。　さて、新庁舎建設工事では、現在施工中の第１期工事高層部が完成いたしますと、引き続いて第２期工事低層部の建設に移ってまいります。その折には、現在、平和祈念の塔のある庁舎南側のエリアも工事施工区域として使用されることとなります。それに伴い、平和祈念の塔につきましては一時仮移設を行い、新庁舎完成時にはその趣旨を十分に踏まえ、引き続き市民の皆さんに親しんでいただける適切な場所に設置いたしたいと考えております。　次に、東京事務所がもたらした情報や企画をどのように生かしていくのかとの御質問であります。　東京事務所では、国への要望や情報収集、本市の観光、産業のＰＲ、本市ゆかりの方々とのネットワーク活用を３本柱に活動をしてまいりました。このたびの武蔵野大学との交流についても、東京と阿南を結ぶことができた一つの成果であると考えておりますが、何といっても積極的に受け入れていただいた加茂谷地区の皆様の熱意のおかげでもございます。今回の事業については、産学官連携、若者定住、農業振興など分野が多岐にわたるため、市役所の関係課が連携して受け入れ対応に当たり、大学生や地元の方々との交流にもそれぞれの立場で参画いたしました。　このように、議員御指摘のとおり、東京事務所が得た情報や企画を実践して効果を発揮するためには、庁内全体で積極的に受け入れる環境づくりが重要となってまいります。特にこれからの６年間、東京オリンピックに向けまして世界の情報が東京に集積されてまいると思います。こういう機会を捉えまして、今後とも東京事務所と市役所各部局との連携を密にして、武蔵野大学との交流を初めさまざまな分野で東京と阿南のマッチングを行い、本市の活性化に取り組んでまいる所存であります。　先般も東京事務所職員とともに、内閣府調査団で加茂谷地域にお見えになっていただいた各省庁の方々をお礼を兼ねて訪問してまいりましたが、このように機動的に東京事務所も今後も対応してまいりたいと考えております。　次に、平成27年度から３年間の第６期介護保険事業計画策定の中での地域密着型サービスの整備方針についてでございますが、日下議員の御質問の中にもありましたとおり、第６期以降の介護保険事業計画では、団塊の世代が75歳以上となる平成37年に向け、国及び地方公共団体において、重度な要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう介護のサービス基盤を整備していくと同時に、介護、医療、住まい、生活支援、介護予防が一体的に提供される地域包括ケアシステムを構築することが求められているところでございます。　このため、本市におきましても、今後の高齢者数の動向を勘案して、介護需要や保険料水準を推計するとともに、それらを踏まえた中・長期的な視野に立って第６期介護保険事業計画の策定を進めることとしており、現在は計画策定の基礎資料とするため、地域の高齢者の状況を把握するために実施したニーズ調査の集計、分析作業に当たっているところでございます。地域密着型サービス整備方針につきましては、高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定審議会において、ニーズ調査の結果や国の基本指針に沿って、本市の第６期介護保険事業計画を策定していく中で、地域包括ケアシステムの構築のための重要な介護サービスの一つとして御審議いただいた上で、本市としての方針をお示ししたいと考えております。　私の答弁最後でありますが、全国的に女性の社会進出や共働き世帯の増加、就労形態の多様化やひとり親世帯の増加により保育ニーズが高まっている中で、政府は待機児童の問題を解消するため、日本再興戦略の推進に保育の充実を掲げ、2017年度末までに待機児童の解消を目指す取り組みを行っております。　本市は、土曜保育を初め保育時間の延長等の保護者のさまざまなニーズに応えるために、正規保育士を初め保育士補助員を任用し対応しておりますが、保育サービスの質を上げるためにも、正規保育士をふやしてまいりたいと考えております。　一方で、正規の保育士が減少した要因として、定年前の早期退職が考えられることから、本人の健康問題や家族の介護等の事由により、定年を待たずに退職する保育士を減少させる取り組みも必要であります。こうしたことから、今議会において高齢者部分休業に関する条例を提案し、定年まで安心して働いていただけるよう条件整備を図るとともに、新定員適正化計画の中で保育士の増員が図られる採用計画を実践し、子育てしやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。　以下の御質問につきましては、教育長並びに担当部長からお答えを申し上げます。 ○副議長（星加美保議員）　新居教育長。　　　〔新居教育長登壇〕 ◎教育長（新居正秀）　日下議員の御質問に順次御答弁いたします。　まず、全国学力・学習状況調査の結果についての意見ということでございますが、御指摘がありましたとおり、県内は非常に厳しい結果でございました。また、阿南市でも読解力向上のため、新聞を読む習慣を取り入れたり、授業力を高めるための各種研修会を重ねるなど、学力向上に取り組んできたところではございますが、結果は県と同様でございます。　９月４日から阿南市内全ての小中学校を訪問いたしておりますが、その折、特に学力の定着を図るための方策として、どの授業も最初にきょうの勉強はこれが目標ですということを教師が明言するようにしています。黒板の左上に紙で書いたものを張ったり、チョークで書いたりというように、まず目当てを最初に申します。教師も子供もきょうは何を教える、この時間で何を学ぶ、身につける、そういう目的をはっきりさせることをしております。　授業の最後には、きょうのおさらいとして、目的はこうだったけれど、どうだ、身についたか、わかったかというような振り返りを行うなど、授業の改善及び宿題の出し方の工夫を促しているところでございます。　また、得点率が40％未満の層を減らして80％以上の層を増加させ、平均正答率のアップにつなげていきたい。今、阿南市の場合は右より少し左寄り、いわゆる40％未満の児童・生徒の割合が多いわけでございます。それを右寄りに何とか持っていけないかというところを、学校を回って校長及び学力向上の担当の者と話をしているところでございます。　また、全国学力・学習状況調査では、国語、算数、数学などの正解率とともに、学力に必要だと思われる生活状況に関する調査も同時に行われておりまして、その結果によりますと、小中学校ともやはり早寝早起きの習慣ができているかどうか、ゲーム、携帯電話、先ほどスマートフォンの話も出ましたけれども、そういう使用時間の長さ、家庭での学習時間の長さなどに課題が見られることも結果としてわかってきたわけでございます。　今後は、より一層、学校、家庭との連携を深めまして、子供の家庭での学習時間の確保及び学習習慣の確立を行うとともに、児童・生徒がより主体的に学習に取り組むことができるよう、授業の創造に各校で取り組んでいるところでございまして、教育委員会としても変わらぬ指導、支援をしてまいりたいと考えております。　次に、教育に新聞をということで、教育に新聞を活用して知識を深めたり、思考力や判断力を高めたりする授業をＮＩＥ、ニュースペーパー・イン・エデュケーションの頭文字をとってＮＩＥと通称申しておりますが、本年度は７月31日、８月１日と徳島県でＮＩＥ全国大会が開催されまして、大きく報道もされたところでございます。　その大会で、阿南市からは椿町中学校と阿南第二中学校が新聞を使った授業を公開しております。また、新野中学校が過去に取り組んだ実践研究報告を行ったところでございます。全国大会では、各地から集まった教員及び研究者を前にすばらしい授業、実践報告が行われ、大変好評を博したところでございます。　さて、小学校では本年度から徳島新聞社の御支援、御協力をいただきまして、２年間の計画で、中野島小学校、大野小学校がＮＩＥの指定を受けまして実践研究に取り組み始めたところでございます。また、アクティブ・ワン・プロジェクト、これは市単独の学力向上の施策でございますが、これを活用して、数社の新聞を購入し、自主的にＮＩＥに取り組んでいる学校もございます。　どの学校に行きましても、階段、廊下等に新聞記事等が大きく取り上げられておりまして、休み時間になりますと、児童・生徒と教員が一緒に新聞を見ながら、これはどう思うのかとか、この件についてどう思うとか、中には、きのう阪神また勝ったというような話も行われておりますが、批評力をつけるとともに、教師と一緒に読んだり感想を話し合ったりすることで教師と生徒の親近感も強くなっているんじゃないかという別の効果もあるようでございます。　御指摘のように、新聞を授業に活用することで児童・生徒が社会情勢に興味、関心を持つようになり、そのことで学習への意欲が高まったり、思考力や表現力を豊かにしたりすることができるなど、ＮＩＥは多くの効果が今認められておるところでございます。　今後とも、ＮＩＥに取り組む学校の拡大と支援をしてまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○副議長（星加美保議員）　玉田企画部長。　　　〔玉田企画部長登壇〕 ◎企画部長（玉田秀明）　保育士補助員等の労働条件の見直しを図り、保育士補助員等の確保をすべきではないかとの御質問でございますが、現在、保育士補助員の賃金は平成24年度から日額7,400円に引き上げましたが、徳島市と比較いたしますと確かに150円ほど少ない金額となっております。全国的に保育士不足が深刻な問題でありますが、その理由として、仕事の内容と賃金が合わないことから、資格があるにもかかわらず保育士を希望しないことが上げられております。　賃金体系の見直しに当たっては、情勢適応の原則に基づき、正規保育士の給料改定や初任給の基準、さらには民間保育所や近隣自治体等の賃金水準等も考慮をする必要もありますが、今後、前向きに検討いたしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○副議長（星加美保議員）　石居防災部長。　　　〔石居防災部長登壇〕 ◎防災部長（石居玄）　日下議員の防災対策に関する御質問について順次御答弁申し上げます。　まず、大規模災害時における庁内体制のあり方、避難のあり方、産業廃棄物業界との協定など多くの課題の検証、見直しの必要性についてでございますが、議員御指摘のように、南海トラフ巨大地震を見据えた場合、甚大な被害が予想されることから、災害対策本部を初めとする災害対応職員の動員体制や住民避難のあり方、災害ごみの処分について懸念されるところでございます。　８月の台風12号、11号豪雨の災害対応については、平成26年２月に見直しを行った地域防災計画や職員防災初動マニュアル、水害・土砂災害等における避難勧告等判断・伝達マニュアルに基づき行いましたが、市民の皆様からさまざまな御指摘をいただき、災害対応についての職員からの意見聴取では多くの課題も明らかになってまいりました。今後は、これらの課題を検証し、地域防災計画及び職員防災初動マニュアルの見直しを図り、大規模災害時の対応に備えてまいりたいと考えております。　続いて、避難勧告、避難指示についてでございますが、災害の危険が迫り避難が必要になった場合に、状況に応じて避難勧告、避難指示などの避難情報を発令します。災害時の避難については、危険な状況の中での避難をできるだけ避けるため、安全の確保を第一に考え、早期の避難を行うことが重要であります。夜間や避難経路が浸水している場合など危険が切迫している場合は、避難所へ移動を行う水平避難だけでなく、命を守る最低限度の行動として自宅の２階などへ緊急的に避難する垂直避難が必要な場合があります。これまでの間においても自主防災組織などが行う研修会等で啓発に努めてはおりますが、今後とも早期の避難を行っていただけるよう、啓発に努めてまいりたいと考えております。　また、避難経路や避難所の整備につきましても、今年度も引き続き自主防災組織等が行う避難路、避難場所整備に対する補助金の交付や避難所となる公民館や小中学校の備蓄資機材を充実させることとしております。　最後に、災害情報についてでございますが、市内のケーブルテレビ２社とは災害時における緊急放送に関する協定を結び、テロ攻撃などの国民保護関係情報、緊急地震速報、津波・地震情報、避難情報など緊急性の高い情報を自主放送チャンネルに緊急かつ自動的に割り込ませ、放送することとしております。８月の台風12号、11号豪雨時に発令した避難情報については、ケーブルテレビを視聴された方が、発令から時間が経過した場合でも避難勧告等が解除されたと勘違いされないよう、避難情報が解除されるまで放送を継続いたしました。　市道の通行どめ箇所、河川の水位、ダムの放流量、避難所開設状況などにつきましては、現在、市のホームページを初めインターネット上で情報提供されておりますが、今後、これらをケーブルテレビのテロップで放送することを検討してまいりたいと存じますので、御理解賜りたいと思います。　以上で御答弁といたします。 ○副議長（星加美保議員）　三木野環境管理部長。　　　〔三木野環境管理部長登壇〕 ◎環境管理部長（三木野文秋）　クリーンピュアについての御質問にお答えいたします。　本市におけるし尿処理施設でありますクリーンピュアにつきましては、市民生活の環境保全と公衆衛生の向上を図るため、関係地元協議会、関係団体等の御理解をいただき、平成11年３月に完成し、同年４月から運転を開始しまして、平成26年９月現在、施設は15年を超えておりますが、これまで毎年の設備機器の点検補修工事と適切な運営を行い、機器類、施設及び放流水の水質の状態は良好に維持されております。　議員御指摘の地元協議会等と約束いたしております20年間の運転期間につきましては、平成31年３月まででございまして、残り期限まで今年度を含めまして５年となっております。クリーンピュアは、し尿処理施設として市民生活に不可欠な施設でもあります。また、災害時の避難場所にも指定されており、このたびの台風11号の際には55人の避難者があり、地域の皆さんに活用されている重要な施設でもあります。　そうしたことから、今後、平成31年度以降の使用につきましては、関係地元協議会、関係団体等の御理解をいただくことが最重要でございますので、本市といたしましては引き続き施設の適切な管理運営に努め、設備機器の長寿命化の検討を図り、地元等に対して御説明を申し上げてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○副議長（星加美保議員）　福谷保健福祉部長。　　　〔福谷保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（福谷美樹夫）　介護保険制度についての御質問に御答弁を申し上げます。　初めに、要支援１、２の人に提供されている訪問介護サービス及び通所介護サービスが保険給付から市町村事業へ移行されることについての対応策についてでございますが、平成27年４月の介護保険制度改正では、要支援者の多様な生活支援のニーズに地域全体で応えていくため、訪問介護予防サービス及び通所介護予防サービスについて、全国一律の基準に基づくサービスから、地域の実情に応じて市町村が効果的かつ効率的に実施することができる新しい総合事業へと移行することとなっております。　現時点で国から示されております新しい総合事業の参考例の中で、訪問介護予防サービス及び通所介護予防サービスについては、現行の予防給付相当サービスと緩和した基準によるサービス、住民主体による支援サービス、短期集中型予防サービスなど、多様なサービスを構築することにより要支援者のニーズに応えていくことが想定されております。本市におきましては、今後、国から示される介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインや既に介護予防・日常生活支援総合事業を導入している市町村の好事例を参考にしながら、本市の実情に応じたサービス内容を検討し、新しい総合事業の実施期限である平成29年４月までに準備を整えた上で円滑な移行に努めてまいる所存でございます。　次に、平成25年度の要支援１、２の申請件数と審査１件当たりの費用についてでございますが、平成25年度末の要支援１の認定件数は564件、要支援２は726件で、合計1,290件でございます。また、認定審査に係る費用といたしましては、要介護認定調査費、主治医意見書作成料、審査会委員報酬、介護認定システム保守委託料、資料作成費等で、申請１件につき約２万円の経費が必要となっております。　最後に、要支援の認定を受けてもサービスを利用していない方の人数と今後の啓発についてでございますが、介護保険制度を正しく理解し、利用していただくために、認定申請の際にサービスの内容や利用についての説明を行うとともに、更新申請に当たっては急に介護サービスが必要になったときには、申請日からサービスを受けることができる旨の説明を行い、当面の間、サービス利用の予定のない方には申請を控えていただくようお願いをしております。　この結果、平成25年３月時点では要支援１、２の認定者が1,415人、うちサービス未利用者514人であったものが、平成26年３月では要支援１、２の認定者が1,290人、うちサービス未利用者が312人と減少しており、取り組みの成果があらわれたものと考えております。　本市といたしましては、今後とも真にサービスの必要な方に適切なサービスを提供できるよう介護保険制度の効率的かつ円滑な運用に努めてまいる所存でございますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○副議長（星加美保議員）　高島産業部長。　　　〔高島産業部長登壇〕 ◎産業部長（高島武己）　産業部に関係する御質問に御答弁申し上げます。　本市における青年就農給付金事業の現況についての御質問でございますが、本事業の種類といたしましては、新規就農に向けて農業大学校等の農業経営者育成教育機関や先進農家などにおいて研修を受ける者に対し、徳島県や青年農業者等育成センターが実施主体となり、最長２年間、１人当たり年間150万円を支援する準備型事業と、経営開始直後の経営の不安定な青年就農者に対し、阿南市が実施主体となり、最長５年間、１人当たり150万円を支援する経営開始型事業がございます。　経営開始型事業につきましては、事業が開始された平成24年度には対象者７人、そのうち１組が御夫婦でございますが、本年８月末現在では対象者15人、そのうちの１組が夫婦でございます。少しずつではございますが、着実に農業経営者の育成が図られているものと考えております。また、支援させていただいた農業者につきましては、順調に農業経営を推進しているところであり、給付金の返還事例は発生をいたしておりません。　なお、準備型事業につきましては、支援実績はございませんが、人・農地プランにおける地域座談会などを通してニーズの掘り起こしに努めるとともに、県やＪＡ等関係団体と連携協働しながら情報を共有し、本事業の啓発周知に努め、事業推進に向けていかなければならないものと考えております。　次に、農地の集積、集約化に向けた農業委員会の取り組みについて御答弁を申し上げます。　徳島県では、徳島県農業開発公社が指定を受け、農地中間管理機構が設立されました。農業委員会といたしましては、農業委員が率先し、農家の皆さんと農地中間管理事業の説明会に参加するなど、各地区の人・農地プランにおける地域に合った方針づくりを行い、主導的役割を果たしているところでございます。　なお、８月末現在では、阿南市内全域の14地区全ての地区説明会を開催し、410名の出席がございました。今後とも、行政、ＪＡ等と連携し、農地の集積、集約化に向け取り組んでまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○副議長（星加美保議員）　小林特定事業部長。　　　〔小林特定事業部長登壇〕 ◎特定事業部長（小林洋一）　防災対策のうち、特定事業部に関係いたします御質問に順を追って御答弁申し上げます。　初めに、長安口ダムの操作規則、細則の見直しについてでございますが、先月８月に来襲した非常に強い台風11号と12号による長時間に及ぶ豪雨により記録的な降雨量になり、市内で浸水被害が発生し、那賀川水系の那賀川におきましても各観測所で流量が戦後最大の規模となりました。　特に長安口ダムでは、昭和31年の完成以降で最大の流入量を記録しました。現在、長安口ダムでは、那賀川流域の洪水被害を軽減するとともに、流水の正常な機能の維持を図るため、平成19年度から改造事業に着手し、洪水調整能力向上のための放流設備の増設等を実施する予定となっており、工事完成の予定は平成30年度と伺っております。　ダムの操作については、操作規則に基づき適切に操作したものと聞いていますが、情報連絡、通知や警報の方法等を含む一連の対応については、徳島県、阿南市、那賀町の関係機関の意見を踏まえながら点検し、見直す点があれば見直しもしてまいりたいと聞いておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、深瀬地区、加茂地区の無堤地区解消と十八女地区、水井地区の対応策についてでございますが、国土交通省管理河川の那賀川では、平成21年度より深瀬地区で工事に着手し、早期完成を目指しているところであり、加茂地区においても本年６月に築堤事業に係る第１回目の地元説明会を実施したところでございます。那賀川本川の十八女地区と水井地区は県管理区間でございますが、那賀川水系河川整備計画では、洪水対策として輪中堤、かさ上げ等による整備を予定しておりますので、県当局に対しまして早期完成できるよう要望してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　最後に、ダム放流量を色別により区別することについてでございますが、長安口ダムの放流に関しては、ダムの操作規則等にのっとり国土交通省が一般に周知しております。周知の方法でありますが、ファクスにより関係機関に通知されるほか、放流時にサイレン、スピーカーによる警報、各警報所における赤いランプの表示、現在、放流中との文字表示、警報車による警報等を行っていると聞いております。　色別放流量の表示については、国に技術的及び予算的可能性について協議してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○副議長（星加美保議員）　23番　日下議員。　　　〔日下議員登壇〕 ◆２３番（日下公明議員）　時間はあるんですが、要望にとどめたいと思います。　今回の水害に対して、水道料金の減免や生活再建特別支援制度に関しては個人負担はなしということなどは評価できるわけであります。そして、学校施設を初めとして、とりわけ加茂谷中学校のグラウンドの整備については恐らく今週中には終えるだろうと思います。ありがとうございます。　しかし、公共施設を初め農業被害は８月末の集計ですから、まだまだふえてくると思います。それらの対応に当たっては、その復旧に向けて速やかに取り組みされることを要望しておきたいと思います。　もう一点は、今回の災害について今石居防災部長から答弁がありましたが、大規模災害、南海・東南海地震を見据えてやはり検証しておく必要があるとの見解でございます。私もそう思っております。要するに、庁内を一本化して、防災対策に進んで取り組み、窓口を一本化して検証に努めてもらいたい。その場合に、社会福祉協議会や被災地域の代表者などとも連携をした検証をお願いいたしまして、質問を終わります。　ありがとうございました。 ○副議長（星加美保議員）　この際、15分間休憩いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午後　３時１４分　　　　再開　午後　３時３０分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○副議長（星加美保議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　21番　久米議員。　　　〔久米議員登壇〕 ◆２１番（久米良久議員）　代表質問最後になりました。政友会の久米良久です。　このたび、新会派政友会を結成させていただきました。年度途中で多くの方々に御迷惑をおかけいたしました。特に市政同志会の山下会長を初め会派の皆様には大変御迷惑をおかけいたしました。今後、議会活動を通しまして、３名が力を合わせて市民福祉の向上と阿南市の発展に寄与してまいりたく存じます。どうか皆様方の御指導と御鞭撻をお願いいたします。　質問に入る前に、まずはこのたびの８月豪雨で多くの方々が被災されました。また、小さな命が失われる痛ましい事故もありまして、心を痛めております。心からのお悔やみとお見舞いを申し上げる次第であります。　今後において、こうした痛ましい事故が再発しないよう、また、自然災害に対応できる体制や被害発生時における対応策などについて早急に再検証を願うものであります。そうした思いを込めながら、質問をさせていただきますが、前段多くの方々の御質問とも大変重複してまいりました。身近な事柄について伺ってまいります。　初めに、市長の政治姿勢について伺います。　まず、命を守る防災教育であります。　私たちはさまざまな自然災害や予期せぬ事故に遭遇したとき、自分の命は自分で守る、生きるという意識を持つことが肝要であり、その思いを持つか持たないかで人の運命が変わるとも言われます。大変重い言葉でありますが、日々の生活の中で、また、学校教育や地域での防災訓練などを通して、命を守る防災教育が必要であると考えます。　そこで、以前から申し上げております水の事故ゼロ運動への取り組みであります。　子供にとって自分たちが川で楽しく遊んでいる中で水難事故につながるなどとは思いも寄らないことであり、まさに子供たちにとっては想定外なのであります。しかし、事故に遭えば大変重大な結果を招くことは必至であります。子供たちの遊びの形態も年々変化しており、私たちが子供のころの状況と比較すると到底比べようにもありません。地域の危険箇所や遊ぶときの注意点などを子供たちに教えることも大切な訓練であり、教育であります。交通安全の指導と同様に、なぜ危険なのか、なぜしてはいけないのかを繰り返し教えることが大切ではないでしょうか。そして、予期せぬ事故や災害に遭ったとき、自分自身の身の安全を確保するすべを教え、子供のときから自分の命は自分で守るという意識と対応する能力を養っていくことは、成長していく過程で大変重要であると考えますが、見解をお伺いいたします。　また、こうしたことを前提に、阿南市が水の事故ゼロを目指した日本一の教育を掲げて取り組み、幼児から大人まで全ての市民が安全と命の大切さについての認識を深め、安全な市民生活の営みを日々の生活の中で実践することは、阿南市民にとって非常に有益であると考えます。市長の御所見を伺います。　次に、若者定住促進と地域再生、地方創生について伺います。　まず、移住者の受け入れについてでありますが、サーフィンを通じて知り合った阿南市の男性と県外の女性とが結婚して新居を建築している。県南の海でサーフィンをするために会社ごと阿南市に移住してこられた子供連れの御夫婦、あるいはサーフィンの仲間を頼って阿南市に移住し、仲間同士で取り組んでいる事業も順調であるなど、皆さんとても元気です。すっかり阿南市に溶け込んで生活を楽しんでおられます。　こうしたサーフィンができるすばらしいロケーションや恵まれた自然環境に引かれ、阿南市に移住される若者がふえているようでございますが、これは仕事や職場、そして生活の利便性などが、同じ県南エリアの中でも阿南市が生活するのに適しているからだとのことでございます。　結婚や伴侶のＵターンに伴う移住、転勤あるいは会社や職場の移転に伴う移住、また、サーファーのように自分の趣味や生き方を基本ベースにして移住される方、あるいは市内企業に市外から通っている従業員の方が阿南市に住宅を建築されて移住されるなど、さまざまなケースがございます。若者定住促進対策を推進する中で、こうしたＵターン、ＩターンあるいはＪターンなどで阿南市に移住される方、特に住宅を新築された方には、例えば、５年間、固定資産税を免除するなど、税の減免措置などの支援がなされれば、もっとこうした対象者がふえるのではないかと思うところであります。移住者に対する支援の現状と今後の方向性について見解を伺います。　あわせて、先日でありますが、竹田市の「竹田市、住みません課？」がテレビ番組で取り上げられており、なかなか興味深いものがございました。こうしたことは全国至るところで取り組まれており、マスコミが取材されているのを目にいたしますが、阿南市においても、先ほどいろいろ御答弁もありましたけれども、東京事務所やふるさと会などの活動を通して、ぜひ取り組まれてはと思いますが、見解を伺います。　次に、若者が集う、仮称であるんですけれども、辰巳サーフィンパークについて伺います。　県南エリアでサーフィンのハイレベルな波が立つのはやはり蒲生田でありますが、私たちの身近であります那賀川河口部の辰巳海岸はサーフィンやウインドサーフィンに絶好のポイントとして好評であり、休日にはサーフボードを抱えた多くの若者や家族連れでにぎわっております。現在、津波対策で進められている堤防強化工事に合わせて、海岸への進入路と駐車場の整備、また、トイレ、シャワー設備などが設置された仮称でありますが、辰巳サーフィンパークの整備について、市長を初め関係部局に要望しているところでございますが、その後どのようなデザインが見えておりますか、伺います。　続いて、人口減における県南エリアの生きる道、生きるすべについて伺います。　先日、山形で愛媛の温州ミカン、北海道の富良野で山形のサクランボの試験栽培に取り組んでいる様子が、これもテレビ番組で取り上げられておりました。これは、将来の平均気温の上昇、温暖化に伴う気候分布の変化を見据えた取り組みであります。そして、これは国や自治体、ＪＡが取り組んでいるのではなく、苗木の業者が先を見越して取り組んでいる先行投資であって、まさに30年、50年の長いスパンでの息の長い、気の遠くなるような日本農業のまさに生きる道、生きるすべを切り開くための取り組みだと思います。現時点で阿南市にこうした取り組み事例はありますか、伺います。　また、こうした取り組みの視点は、農産物の問題に限ったことではありません。人口減における地方、地域の生きる道、生きるすべを切り開く地域の再生、地方の創生をどうするかの問題と同じではないでしょうか。先ほどの日下議員の質問とも重複いたしますけれども、阿南市の将来推計人口は、20年後の2035年に総人口が６万946人で、2010年と比べますと１万5,117人減少することになります。この阿南市の将来人口予測からも想像できますように、県南部エリアの行政力は各自治体の人口減とともに低下する一方であり、ほとんどの自治体が成立しなくなることが予測されます。　そこで、人口減における県南エリアの生きる道、生きるすべ、阿南市の生きるすべ、そして徳島県は、四国は、日本はと言ってしまいそうでありますが、まず県南エリアの生きるすべ、阿南市の生きるすべについて、市長御自身のお考えも含め御所見をお伺いいたします。　次に、新病院整備に関して伺います。　まず、新病院整備の協議内容についてでございますが、健康な体で元気に過ごすことは、これは私たちが毎日の生活を通して痛感することであります。しかしながら、万が一重い病気や急病に襲われたとき、身近な場所に24時間、365日安心して手術や治療のできる病院があることは本当に大切なことであると思います。　平成16年の臨床研修制度の変更により医師に２年間の臨床研修が義務づけられるとともに、医師が研修先の病院を自由に選べるようになりました。その結果、医師は自分が目指す医療が行える病院、自分の知識や技術を高めることのできる設備の有無や経験を積むために指導者やスタッフがより充実している病院を選ぶようになってきていることからも、これからの病院は患者はもとより、医師や看護師などのスタッフにとっても魅力のある病院にする必要があると言えます。　こうしたことから、新病院についても、現場の医師などの意見や考え方を取り入れ、働きやすい、働きがいのある病院じゃなければならないと考えます。新病院整備に向けて、両病院のスタッフはどのようにかかわっておりますか、伺います。また、市民にとって最も関心があるのが、診療科目や病床数であると思いますが、現時点での協議内容を伺います。　次に、新病院の基本構想が本年４月にまとまり、引き続き新病院の基本計画を策定するための協議を重ねているとのことでございますが、本年度中に策定予定のこの基本計画は、今後の建築設計を効率的に進める上でも魅力ある病院をつくる上でも大変重要な役割を担っていると思います。その内容などはどのようなものなのか、あわせて伺います。　次に、この病院についての先進事例についてでございますが、平成29年設立予定で協議が進められております阿南医師会中央病院と阿南共栄病院を統合して新病院を整備する事業内容によく似た事例が、新潟県小千谷市にあります。平成28年10月開院予定で協議が進められておりますが、公益財団法人小千谷総合病院と新潟県厚生農業協同組合連合会の魚沼病院を統合して新病院を整備するものでございまして、平成24年に総務課内に病院統合支援室なるものを設置して、３者で協議を進められております。内容的にもよく似ておりますことからも、先進事例としてぜひ参考にされてはどうかと思うものでございます。見解を伺います。　続いて、徳島大学医学部との医療連携協定の提案でありますが、新病院設立に向けて準備が進められている中で、徳島大学医学部と医療連携協定を締結し、ともに県南エリアにおける地域医療に取り組む病院として整備を進めることを期待するものであります。あわせて、大学との連携を通して地域医療の魅力を高める施策を展開し、医師や研修医、看護師などスタッフの派遣紹介を活発にすることで、医師、スタッフ不足の解消にもつながると考えます。また、医師不足の社会問題についても、共同研究を通して医学生と地域の高校生や中学生との接点をつくり、子供たちが医師や看護師などの医療従事者への道を開くきっかけづくりにつながればと期待をいたします。総じて見解を伺います。　次に、子ども・子育てに関してでございますが、これも重複をいたす点がございますけれども、御容赦を賜りたいと思います。就学前における乳幼児教育は未来を担う子供教育であると私は思います。以前、申したこともございますが、三つ子の魂百までと古くから言われますように、３歳ごろまでに受けた教育やしつけによって形成された性質、性格、すなわち人格は、100歳になってもその根底は変わらないという意味でありまして、こうした格言からも理解できますように、この時期における教育はまさに人の一生をも左右する子供の成長にとって、ひいては人間にとって大変重要なプロセスでございまして、必然的に保育士や幼稚園教諭が担う役割や責任も増大してまいります。　しかし、こうした就学前教育の重要性がまことしやかに話されているにもかかわらず、毎年のように保育士不足等による待機児童の問題が指摘されております。保育現場の状況については、皆様既に御承知のことと思いますので詳しくは申し上げませんが、まず一言で言えば仕事内容、そして責任内容からすれば、余りにもはっきり言えば賃金が安い、安過ぎる、これに尽きると思います。先ほど7,400円にされた徳島市と百五十何ぼの差と言われてましたけれど、そんな程度の問題では僕はないと思うのであります。　正規職員ならともかくも、好きな保育の仕事にかかわりたいと思っていても、現状の雇用条件では臨時職員募集に応募する方はますます減ってくるのではないでしょうか。問題は、まさに雇用条件にあると思います。民間企業の人材確保に対する努力や取り組みからも、人材、人手の流れは大きく変わってきています。行政としてすぐれた人材の確保、将来のすぐれた人材を育むための施策としても、こうした雇用条件や待遇の改善は絶対必要であると考えます。　また、保育士の採用年齢の上限を上げることも検討すべきではないでしょうか。あわせて見解を伺います。　次に、子育て支援についてであります。　平成24年８月に子ども・子育て支援法が制定されました。現在、次世代育成支援行動計画に基づいて、子ども・子育て支援を推進してきていますが、平成27年４月から子ども・子育て支援事業計画に改められるとのことでありますが、阿南市における計画の策定状況、進捗状況について伺います。　また、子ども・子育て支援に関する新規条例制定の議案が本議会に提案されております。長いんですけれども、阿南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例、阿南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例、阿南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例について、それぞれの条例制定の目的を伺います。　次に、文化行政についてお伺いいたします。　市民会館建てかえ計画について伺います。　まず、検討委員会等での審議が全く見えてきません。どのように進んでいますか、伺います。　そして、初めから会館の建設ありきではなく、阿南市の将来ビジョンとして文化政策をどのように進め、どのような文化を持つ町をつくるのかというコンセプトと人や未来をつくり出す芸術、文化をどのように市民に提供していくのか、この議論が大切ではないでしょうか。また、文化振興を牽引していく部署においては、こうした人や未来をつくり出す芸術、文化に出会う機会をつくる工夫や気合いが必要ではないでしょうか。　そして、現在、ホールが３館ありますけれども、それぞれこれといったコンセプトもなく、ただ存在しているだけであって、効率も悪く、無駄も多いことでしょうし、まさに宝の持ち腐れ状態ではないでしょうか。ぜひこうした状況についても審議していただき、まさに阿南市の将来ビジョンとして文化行政を進めていただきたいと思います。総じて見解を伺います。　次に、平成26年８月豪雨について伺います。　まず、台風12号の影響による大雨被害に関してでございますが、富岡町木松付近の浸水被害についてですが、国道に面した店舗や家屋では道路が冠水し、床下や店舗に浸水している上に、国道を走行する車両によって起きた波が連続的に押し寄せる状況にありました。国道の通行どめが遅い、あるいは雨水対策での取水口は開いているのか、また、排水ポンプは作動しているのかなどの声もありました。国道の通行どめ、取水口の開口や排水ポンプの作動には問題はなかったのでしょうか、まず伺います。　また、国道を通行どめにする判断は非常に難しいようですけれども、これは警察が決めることなのでしょうか。また、行政の関与はどのようになっているのでしょうか、お尋ねをいたします。　続いて、防災無線についてでありますが、これも重複をいたしている点も多々ありますけれども、まさにこれは市民の声でございますので、ちょっとお聞きいただきたいと思います。屋外でも雨、風が少し強いだけでも聞こえません。ましてや、屋内ではなおのこと、特に最近の家は気密性がよくて、窓を閉めておったら全く聞こえません。何を言っているのか聞き取れないんです。今回も市民の方からこうした多くの意見をいただきました。また、ほかにも、建物が前にあればまず聞こえない。また、ハウリングして聞き取れない。また、高齢の方からは耳が遠くなって何も聞こえんのやというなど、本当に多くのだめ出しをいただいております。　市長所信で防災行政無線のデジタル化工事の進捗状況やデジタル防災行政無線の特徴と機能についての詳しい説明がございましたが、行政あるいはシステムを操作する側の立場から見れば、さまざまな機能があり、使いこなすことで多くの成果が期待できる内容でありますが、市民から見れば、聞こえない、聞こえにくいであって、極端に言えば何も変わっていないのでございます。　ケーブルテレビでのテロップ挿入にしても、停電になれば意味が全くなく、今回の災害におけるテロップにしても全く危機感が伝わってこないとの感想でございました。　そこで、以前から提言しておりますが、宅内受信機の設置についてでございます。防災行政無線が聞こえる、聞こえないのことで市民の方の意見を聞く中で、宅内受信機の設置を希望される市民の方もおいでになります。ぜひ宅内受信機を、例えば、希望者と行政との折半で設置するなどの取り決めなどを願うものでございますが、見解を伺います。　次に、災害ごみの処理についてでございますが、被災された市民、また、事業者から出る一般廃棄物については行政が回収処理をいたしておりますが、事業系の産業廃棄物の回収処理は専門業者が行っております。こうした専門業者が処理した産業廃棄物の処理費についても、行政からの支援がなされてもよいのではないかと思いますが、見解を伺います。　次に、避難所開設に当たって伺います。　先ほどの山下議員の質問と少し重複する点もありますけれども、避難所が開設されたとき、あらかじめ指名されている市の職員などが避難所所長につくと聞いております。　そこで、人事異動時にこうした災害時における各地区避難所の対応職員として、所長予定者と数名の職員に避難所対応の兼務辞令を出して、災害時において的確な対応ができる体制が必要ではないかと思うのですが、見解を伺います。　また、住民や地域以外、地域以外というのは車で移動中に災害や事故に遭われた方のことでございますけれども、避難者から認識しやすいように、避難所設置の公民館や総合センターなどに避難所開設の表示と赤色回転灯の設置をしてはどうでしょうか、伺います。　次に、災害時における職員等への対応についてであります。　災害対策本部が設置されると、それに関係する多くの職員が市役所に集結し、それぞれ定められた任務について対応いたしています。本庁内で任務につかれる方、あるいは現場に出て直接対応される方、避難所に来られている市民の方に弁当などの食事を届ける方など、内容はさまざまでありますが、まさに緊急時とはいえ、御労苦に感謝をいたしておるところでございます。　そこで、こうした緊急対応している職員の食事についてでございますが、基本的には個人が用意するとあります。しかし、現地、現場においてそうした弁当や食料を持ち歩くことも、場合によっては食事もとれない状況があると思います。また、当日の昼食は持参できても、警報が発令される時間帯や警報がいつまでなのかもわかない状況下では、それ以上の用意はできないと思うものであります。現状では、現場での差し入れや市民の方からの差し入れで済まされているように聞き及んでおります。　こうした緊急時における職員や関係者に対する食事、食べ物、食料等について臨機応変に対応できなければならないと思うのであります。行政として即対応できる体制と特別な予備費として用意しておく必要があると思うのでございますが、見解を伺います。　最後に、炊き出しについて伺います。　床上浸水で食料もまずだめ、水もだめ、食事の用意ができない方、また、道路の冠水や崩落でどこにも出ていけない方々がたくさんおいでます。こうした方々は食料の買い出しもできませんし、用意もできません。こうした孤立した方々、それぞれ被害の程度はありますけれども、皆さん食事のこうした食べ物の調達のすべがありません。今回は調達した弁当や軽食、あるいはいただいた差し入れを職員の方々が配給されて対応されていますが、さらに規模の大きい災害が発生して、未曽有の被害を受けることも考えられます。そうした場合に、学校給食センターの設備を活用した炊き出しについて検討してはどうでしょうか。そして、そのために学校給食センターの設備を活用できるよう、あらかじめ規定を定めておくことも必要なのではないでしょうか、見解を伺います。　最後に、その他に関して、まず職員提案制度について伺います。　今までに質問もさせていただいておるんですけれども、阿南市のこの状況がよく見えてまいりません。そこで、阿南市の職員提案状況を教えていただきたいと思います。　また、採用されたものにはどのような提案があったのか、そして採用された提案者に対する評価はどのようになっておりますか。また、画期的な提案や改革案等については提案者の氏名を公表し、広く称賛され評価されるべきだと思いますが、こうした提案者に対する評価や公表はどのようになっておりますか、伺います。　行財政改革を推進するのであれば、職員が真剣に業務に取り組み、その真剣な取り組みの中からでしか私はこうした改善や改革の種は見出せないと思うのであります。ぜひ職員提案制度を阿南市の行財政改革の柱に据えて、市長を初めとする理事者と職員、そして我々議会も含め、ともに汗を流す取り組みが大切だと考えますが、見解を伺います。　最後に、施設等の指定管理者制度について伺います。　現在、施設の管理運営が民間委託されているのは商工業振興センターのみであります。こうした施設等の管理運営を民間委託していく年次計画での取り組みは、現在どのようになっておりますか、伺います。　その他、最後ですけれども、那賀川地区国営総合農地防災事業に関して伺います。事業がストップしている那賀川地区国営総合農地防災事業が根本から見直されると聞いております。市民からすれば立派な事業計画が示されていたのに、一体どうなっているのかと今もよく聞かれるところでございます。どのような協議が進められていて、どのように見直されるのか、その方向性と事業完了に至るまでの見通しをお示しください。そして、その内容をきちっと整理されて、市民の皆様にわかりやすい説明が要るのではないでしょうか。　あわせて、北岸堰の古毛側に設置されている土砂吐けローリングゲートにふぐあいが生じ、北岸用水の取水にも支障を来すとのことであります。修理あるいは改善策はどのようになっておりますか、お示しください。　以上、第１問といたします。 ○副議長（星加美保議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　久米議員にお答えを申し上げます。　まず、水の事故の対策についてでございます。　御発言にもございましたように、先般、児童の水難事故がございまして、ほぼ同じ場所で２年連続児童が水難事故で命を落としたということで、市長といたしましても大変心が痛い気持ちでいっぱいでございます。　当日、目撃情報からしばらく時間がたっていたわけでございますが、私も現地に参りました。教育長もおられました。マスコミの方もずっと夜から朝方までおられました。県警の潜水隊が来るのが次の日の朝の７時半ごろだということで、阿南市消防としての決定で、潜水隊が直ちに約９名ですか、３交代ぐらいで目撃情報の場所に潜水をいたしまして捜索をしました。しかし、大雨の影響等で、潜水してライトを照らしても20センチメートル前までも見えないという泥水の状態でございました。何回も潜水をして上がっては体を温め、また、潜水をして体を温め、本当に阿南市消防の潜水隊はよく頑張っていただいたと思っております。また、国土交通省からも途中から照明車２台を緊急に現地へ派遣していただいて、川面を照らしていただきまして協力をしていただきました。　しかし、最終的には目撃情報の場から約１キロメートル河口の場で水死体が発見されたということでございました。さまざまなマイナスの状況が重なったのかもわかりませんが、私の隣で松浦校長も本当に悔しい思いを訴えておられました。新聞等で報道されておりますように、こういうすき間がございますので土手に柵をつくってもらいたいという住民の要望は切なるものがあると思います。そういうこともありまして、久米議員が水難事故防止日本一を目指せという強いお言葉をいただいておると認識をいたしております。　私自身も阿南市長として、Ｂ＆Ｇ財団の評議員、助成事業審査委員を務めさせていただいておりました。そのときの広渡専務、今は御勇退されておりますが、Ｂ＆Ｇ財団の専務理事から、Ｂ＆Ｇ財団は水の事故ゼロ運動をずっと展開しておりまして、３年ほど前でしたか、徳島県を代表する企業のペットボトルにこのステッカーを印刷できないものか、そうすれば空のペットボトル一つでも浮いておくことができるんだということがだんだん浸透していくんではないか、こういう発想であったわけでございますが、それはまだ実現を見ておりません。　しかし、Ｂ＆Ｇ財団は、ことしは今月５日に見能林小学校の６年生81人に対し、授業の一環として阿南市Ｂ＆Ｇ海洋センター指導者が水辺の安全教育講習会及び身近にあるペットボトル等を使った救助法や着衣水泳などの訓練を実施いたしております。　また、阿南市Ｂ＆Ｇ海洋センターの活動の中でも、市内の子供たちや保護者を対象に、自分の命は自分で守る自助意識を持つための水辺の安全教室を実施していただいております。本市全体にはまだ浸透いたしておりません。そこで、水の事故リスクが高い子供たちを中心に啓発活動をより強化していくことで、事故のリスク、対処法などを学び、自分の命をペットボトル一本でも守る方策があるんだということも身をもって体験ができるような訓練、教育をこれから広めてまいって、水の事故ゼロに取り組んでまいりたいと思っております。　次に、仮称でありますが、辰巳サーフィンパークの御提言、これは実現をいたします。もう既にスケートボード場が羽ノ浦に開設をいたしました。これは、久米議員に愛好家の若者たちに会う機会をつくっていただきまして、そこから実現を見たわけでございまして、大阪方面からもたくさんの若者が来ております。来月は、東京、名古屋の女性プロスケーターが来まして、女性限定のイベントが羽ノ浦のスケートボード場で開かれます。　お父さんに聞きますと、子供と一緒に行って、家族で行って、ああ、お父さんすごい、パパすごいと、そういうものを見せる場がないんです。だから、家族連れで行って、親子のきずなを深めるという場にもつながっていくんですね。お父さんが働いている職場なんかに行く機会がありませんから、お父さんすごいなあと感じることは非常に大切なことで、これは住みやすい郷土づくりに関連していくと私は思います。　辰巳海岸整備につきまして、先般、県外から阿南市へ家を建てて、阿南市で就職をして、家族で住んでおる約30人の方々とお話をする機会を与えていただきました。その中で、私も知りませんでしたが、蒲生田の波はプロが好む波で、初心者でも家族でもみんなが楽しめる波があるのが辰巳海岸ですということを伺いまして、早速国土交通省と話をいたしました。現在、国土交通省が津波対策で整備を進めている堤防強化工事が平成26年度で完了するのに合わせて、駐車場、トイレ、シャワー、進入路を整備できないかとのことでございますが、施設の整備に向けては関係機関と具体的な協議を進めまして、次年度に計画を策定したいと考えております。　なお、国土交通省が進める堤防強化工事と施設整備に時間差が生じますので、でき上がった際に一体的なものとなるよう、海岸への進入路の位置等現段階で調整可能なものにつきましては国土交通省と調整してまいりたいと考えております。若者に魅力のある地域にならなければ、人口減少も食いとめられない、人口定住もあり得ませんので、そういう観点からも必要な施策であろうと考えております。　次に、これもまた人口減の県南エリアの生きるすべという御質問でありますが、これは非常に難しい問題でございますけれども、将来の地球温暖化を見据えた山形県や北海道の取り組みは、まさに日本農業の生きる道、生きるすべを切り開くためのすばらしい取り組みだと私も思います。　また、本市の将来推計人口の推移についてでございます。何回かお話をさせていただきましたが、2040年度までに全国の約半数の市町村で出産適齢期における20歳から39歳の若年女性が半分以下に減ってしまうと言われております。また、国土交通省の国土のグランドデザインによりますと、2050年には、現時点で人の住んでいる63％の地点で人口が半分以下になると分析をされております。　そうした各統計データから見ましても、人口減に拍車がかかり、社会保障の維持が困難になり、雇用の確保もしづらい状況となって、１万人を切る自治体は消滅の可能性が極めて大きいと総括をされておるわけでございます。本市においても、このたびの試算や各統計のデータを真剣に受けとめまして、自然減、社会減の推移から人口増を望むのは困難であるとしても、これ以上の人口流出を食いとめ、あるいは人口を定着させるため、あらゆる英知を絞って定住施策に取り組んでまいりたいと思います。　具体的には、その方策の一つとして、大阪大学大学院工学研究科との共同研究により、本市の特性に着目した若者定住に関する施策を３カ年かけて、できたらもっと早く結論を出したいと思いますが、戦略的につくり上げることといたしております。　また、四国東南部を視野に入れた南部地区広域市町村圏計画や定住自立圏構想などの推進により、県南の中核都市としての本市の役割を踏まえ、関係自治体との連携を強化して、広域行政、地域連携を図りながら交流人口増加による圏域の活性化を図り、最終的には若者定住促進と地域再生、地域創生に取り組んでまいりたいと考えております。　以下の御質問につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。 ○副議長（星加美保議員）　玉田企画部長。　　　〔玉田企画部長登壇〕 ◎企画部長（玉田秀明）　久米議員の御質問のうち、企画部に関する御質問に順を追ってお答え申し上げます。　初めに、移住の取り組みに対する東京事務所やふるさと会の活動についての御質問ですが、東京事務所では、東京と阿南市を結ぶ交流ネットワークの構築を重要施策の一つとして活動を展開しております。具体的には、ふるさとフォーラムなど東京と阿南市の経営者の交流にも取り組んでおり、こうした異業種交流の中から、Ｕターンして阿南市で起業される人材の発掘にも力を入れております。また、東京事務所備えつけの阿南の企業ガイドなどでＵターンを考える阿南市出身者に活用を呼びかけているところでございます。　今後におきましても、若者定住促進は本市の重要施策であることから、東京事務所を最大限に活用いたしまして、東京に本社や営業所のある阿南市企業の求人情報の把握や周知にも努めるとともに、ふるさと会の持つネットワークや関係機関とも連携しながら、阿南市出身者のＵターンを積極的に促してまいりたいと考えております。　次に、保育士の雇用に関しての御質問でございますが、保育士不足を解消し、保育の質と量を向上させるためにも、現在、資格を持ちながらも保育の仕事をしていない有資格者が、今後、保育現場で就業を希望するような魅力ある保育現場となるよう勤務条件や待遇を改善することは重要であると考えております。　また、民間の保育現場ではさらに処遇の改善が進んでいくものと推測しており、民間及び近隣自治体等の動向を踏まえて前向きに検討いたしたいと考えております。　次に、採用年齢の引き上げにつきましては、今年度の採用から１歳引き上げ、採用時には30歳までといたしたところでありますが、他市ではさらに高く設定している例もあることから、今後、検討いたしたいと考えております。　次に、各地区避難所対応職員として兼務辞令を出してはどうかとのことでございますが、本年２月に本市における災害の予防と災害時の対策を定めた阿南市地域防災計画を改定するとともに、気象警報等の発表、または災害が発生した場合において職員が対処すべき事項を説明化した職員防災初動マニュアルを全職員に配付し、それぞれが各自の分担任務と遵守事項について再認識をいたしたところでございます。これらに基づき、職員は災害の発生が予想される段階から、状況等に応じて第１配備体制から第３配備体制に至るまでの参集範囲が定められており、各地区でも台風の通過や大雨洪水警報等が発表された場合には支部を開設し、避難状況に応じて支部長が職員を招集したり、被害状況に応じて災害調査従事職員を要請できるなど、職員が即応できる体制を構築しているところでございます。　次に、職員提案制度についてございますが、本制度は平成19年度から行財政改善の提案に関する規程によりまして実施しております。平成25年度末までに93件の提案を受け付け、41件を採用しております。年度別の提案数は、少しずつではございますが、増加傾向にあり、先月下旬に開催しました平成26年度上半期の審査会には20件の提案があり、うち採用は11件でございました。下半期にはより多くの有意義な提案がなされるものと期待しているところでございます。　また、これまでに採用された提案の内容についてでございますが、法曹界資格者の活用など行政組織に係るものや、出産お祝い及び転入者歓迎メッセージカードの発行など窓口サービスの改善に係るもの、身近な改善案として針なしホッチキスの採用や始業５分前朝礼及び朝の１分間体操の奨励など、さまざまな観点からの採用案件がございました。中でも、法曹界資格者の活用に関する提案につきましては、規程に設ける褒賞受賞の評価を受けております。　次に、氏名の公表につきましては、提案者の所属、職及び氏名については、提案者が公表を希望しない場合は公表しないものとするとの規程によりまして、これまでも採用された案件は提案者の意思確認の上、氏名を公表いたしております。　次に、行財政改革における本制度の役割及び活用についてでございますが、提案の傾向として、身近な改善事例、いわゆる気づきから始まる業務改善案がふえつつあります。それらの業務改善案を幹部職員みずからが率先垂範して奨励、また、実現することにより、職員の意識の高揚と改革を図りながら、市民満足度の高いサービスの実現、そしてそのことが職員満足度の高まりとともに人材育成にもつながるものと考えております。　また、こうしたみずから改善を進める組織風土を醸成することによりまして、市政運営における実行力、組織力のさらなる強化にもつなげてまいりたいと考えております。　こうしたことから、本制度が行財政改革における一層の重要な役割を担えるよう取り組みを強化してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　最後に、指定管理者制度の導入についてでございますが、本市はこれまでに商工業振興センターと情報通信基盤施設の２施設で指定管理者制度を導入いたしておりますが、市民が訪れ利用できる施設としては、商工業振興センターのみとなっております。本制度導入における年次計画的な取り組みにつきましては、現在、平成24年度から平成28年度までの５カ年を実施期間とする阿南市行財政改革実施計画におきまして、新たに２施設以上について制度導入を検討し、実施してまいりたいと計画をいたしておりますが、計画の進捗といたしましては、検討調査を進めている状況でございます。　今後の見通しについてでございますが、制度の導入に当たりましては財政効果を初め個々の施設の特性や業務の専門性等に関する分析、また、先進事例や他市の状況等も鑑みながら、実現可能な施設を検証し、制度の導入を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○副議長（星加美保議員）　石居防災部長。　　　〔石居防災部長登壇〕 ◎防災部長（石居玄）　防災部に関係する御質問に順次御答弁いたします。　まず、防災無線についてでございますが、平成24年度からデジタル防災行政無線の整備に着手しておりますが、整備によって以前に比べうるさくなったのでボリュームを下げてほしいとの御指摘をいただく一方で、家の窓を閉め切った状態や、特に気象条件が悪いときなどは屋内で聞き取ることができないとの御指摘もいただいております。防災情報をいかに市民の方に伝達できるかは重要な課題でもあることから、防災行政無線以外の情報伝達方法として、市内のケーブルテレビ２社の自主放送チャンネルへのテロップ挿入や、メールアドレスを登録していただいた方へのメール配信、携帯電話会社３社が運用する緊急速報メール配信、放送内容が電話で確認できる応答サービスなどの機能を持たせ、情報伝達を行っているところですが、これらにつきまして再度、市のホームページなどで周知してまいりたいと考えております。　また、議員御指摘の宅内受信機の設置につきましては、最も有効な情報伝達の一つでもありますが、設置費用が高額であることが課題でございます。今後、設置費用の一部を補助した場合の設置希望について調査を行うなど検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　次に、避難者から認識しやすいように避難所開設の表示と赤色の回転灯を設置してはどうかについてでございますが、現在、避難所開設については、防災行政無線及び市ホームページでの告知と登録者へのメール配信で周知を行っております。また、夜間にはＬＥＤが点灯するヒマワリ誘導灯を２次避難施設に毎年数基ずつ設置しており、夜間でも避難所の確認ができるようにはなっておりますが、避難所開設の表示は行っておりません。今後、避難所の開設を知らせるための手段として、視認性の高い開設表示や回転灯の設置等を検討していく必要があると考えております。　次に、災害時における職員等への対応についてでございますが、職員等における災害対応の食事等は基本的に個人が準備することとなっておりますが、災害の程度や災害対応の状況によっては個人で用意できない状況も発生いたします。現在、阿南市においては、被災者用としての保存食や保存水を備蓄しており、また、職員用としましては昨年度から毎年少しずつ非常時の水と乾パンを準備しているところでございます。災害対応は、被害が大きくなればなるほど人的な量と質を維持することが重要となり、食事はその重要な要素でございます。今後、炊き出しや職員用の備蓄を備蓄計画の中に含めるなど、臨機応変な体制とともに、今後、検討していく必要があると考えております。　最後に、学校給食センターの設備を活用した炊き出しを検討してはどうかとの御質問に対してでございますが、本市におきましては、第一学校給食センターと南部学校給食センターに炊飯設備を有しており、両施設で１日7,000食余りの米飯を提供できる施設となっております。災害時において学校給食センターの設備を活用した炊き出しを行う場合、給食施設に被害がなく、電気、水道、ガスのライフラインが確保されていることが前提となり、専用の炊飯設備を取り扱うことのできる調理員の確保も重要となります。これらの条件が整えば、米飯についてはストックがあるため、炊き出しを提供することは可能でありますが、副食については食材の確保ができなければ提供は難しいものと思われます。　また、炊き出しを被災者のもとに届けるための輸送手段においても多くの課題がございますので、今後、十分な検討が必要であると考えております。　以上、御答弁といたします。 ○副議長（星加美保議員）　この際、15分間休憩いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午後　４時３０分　　　　再開　午後　４時４４分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○副議長（星加美保議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　本日の会議時間は、議事の都合のためあらかじめこれを延長いたします。　陶久市民部長。　　　〔陶久市民部長登壇〕 ◎市民部長（陶久敏郎）　市民部に関係する御質問につきまして、順を追って御答弁申し上げます。　初めに、移住者に対する支援の現状と今後の方向性についてお答えいたします。　本市には、現時点で移住者を対象とした支援制度はございませんが、新築された住宅用家屋のうち、要件により新築後３年、最長で７年間、固定資産税額が２分の１に減額されます。また、移住者に対しての住環境をサポートするため、活用可能な空き家を市に登録していただき、移住希望者に対して空き家情報の提供を行っております。今後におきましても、市内の活用可能な空き家の掘り起こしを継続し、移住希望者のニーズに応じた物件情報の提供ができるよう努力してまいりたいと考えております。　続きまして、市民会館建設を初めとする御質問にお答えいたします。　まず、文化行政につきましては、市民の皆様が心豊かな潤いのある地域社会実現に向けて、芸術、文化の健全な発展と広く地域間交流の促進、市民の生活文化の発展と福祉の向上、個性豊かな市民文化を振興し、魅力ある地域づくりに寄与することだと考えております。　次に、各ホールに課せられた課題につきましては、それぞれに特色のある活動を検討していく中で、その活動を支える各種諸団体との連携を深めることにより、各ホールにおける特色ある活動を実現していくことだと捉えております。そのためには、芸術、文化と地域住民との息の長いかかわりが重要であり、そのことがその町の個性、独自性を生み出す重要な要素と考えているところです。市民が文化に親しみ、充実した生活を送れるように努め、芸術文化に対する市民の関心を深めるためにも、各館の共催事業として地域の交流と文化の発展を促進する目的である事業を支援するとともに、郷土の伝承文化を継承、創造し、地域活性化の向上を図りたいと考えております。　最後に、市民会館建てかえの計画につきましては、用地選定が不可欠であることから、現在、東日本大震災での大津波経験後、内閣府の南海トラフ地震の被害想定や県が発表した県内津波被害想定などを受け、阿南市地域防災計画の津波高、浸水予測を考慮し、防災拠点施設としての建設予定地を慎重に検討しております。　現在、大規模事業が続く中での財源状況もあり、それらを考慮しながら総合的に検討しておるところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○副議長（星加美保議員）　三木野環境管理部長。　　　〔三木野環境管理部長登壇〕 ◎環境管理部長（三木野文秋）　災害ごみの処理につきましての御質問にお答えいたします。　このたびの８月豪雨により多くの災害ごみが発生いたしました。それらは、水害の特性から、畳、家具、電化製品などの粗大ごみや不燃ごみが多く、これらは一般廃棄物の家庭ごみであることから収集と処理は本市で行いましたが、同じ一般廃棄物でも事業所から出るごみは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の定めにより事業者みずからの責任において適正に処理しなければならないことになっております。　議員御質問の産業廃棄物に関しましては、法律の定めにより都道府県の事務事業になりますことから、本市での取り組みは困難でございますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○副議長（星加美保議員）　福谷保健福祉部長。　　　〔福谷保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（福谷美樹夫）　保健福祉部に関する質問に順を追って御答弁を申し上げます。　初めに、新病院整備についてであります。　新病院整備に向けての両病院スタッフのかかわり、また、新病院の診療科目や病床数、策定中の基本計画の内容についてでございますが、（仮称）阿南中央医療センターの設立に向けた主要事項を協議する設立委員会には、阿南共栄病院と阿南医師会中央病院の両病院長も参画し、新病院整備に対しての考え方などについて御意見、御提言をいただいております。　また、設立委員会に諮る事項を事前協議するための作業部会においては、両病院の院長はもとより、副院長、阿南市医師会の役員も構成員に入り、熱心に御審議をいただいているところでございます。　さらには、効率的、効果的かつ詳細な協議をするために設置をしております事業部、診療部、施設整備部及び地域連携部の４つのプロジェクトの責任者は、両病院の副院長や阿南市医師会の副会長等にしていただいており、それぞれのプロジェクトの構成員についても、両病院の医師を初め看護師、薬剤師、検査技師などが入り、患者はもとより、スタッフにとっても魅力のある新病院となるために検討協議を重ねていただいているところでございます。　こうしたことから、両病院の医師や看護師などのスタッフ、また、開院後に連携を図っていく市内の開業医の方々とも協議をしながら、新病院整備に向けて検討していただいておりますので、現場の声が反映された新病院になるものと考えております。　次に、新病院の診療科目については、診療部プロジェクトにおいて、高度な知識や技量、経験を持つ両病院の医師を初め医療従事者を中心として検討協議をしていただいているところでございます。また、新病院の病床数については、本年４月に策定しました基本構想の中では、第６次徳島県保健医療計画を初め診療科目や将来の入院患者数などを勘案しながら、350床から400床程度としておりますが、今後、設立委員会において十分な審議をし、基本計画の中で示されるものと考えております。　次に、本年度中に策定予定の新病院の基本計画の内容についてでございますが、基本計画は、本年４月に策定された基本構想に基づいて新病院の具体的な医療機能や施設配置を決めるものであります。基本計画の内容については、新病院の特徴や病床規模等を示した全体計画を初め部門別計画や医療機器導入計画などが掲載されます。また、施設整備計画や新病院の整備事業費や財源、さらには今後の新病院の収支計画なども示されます。将来にわたって新病院が効率的、効果的に運営できるような基本計画とするために、現在、協議検討いたしているところであります。　次に、新潟県小千谷市においては、病院統合支援室を設置し協議を進めている。先進事例として参考にしてはとの御質問でございますが、厚生農業協同組合連合会、医師会など経営理念や組織形態が異なる地域の中核医療機関の統合再編は全国的に事例がほとんどないことから、参考事例の収集に苦慮してまいったところであります。　こうした中、栃木市において、医師会病院と厚生農業協同組合連合会、さらに民間病院を合わせた３病院の統合計画が進行しているとの情報を得ましたので、平成24年度に担当職員を派遣し、情報の収集に努め、病院統合の参考としてまいりました。　小千谷市においては、新潟県厚生農業協同組合連合会魚沼病院と国所管の公益財団法人小千谷総合病院との統合再編が進んでおり、統合の方法は、小千谷総合病院が全事業を新潟県厚生農業協同組合連合会に譲渡し、統合後の病院は新潟県厚生農業協同組合連合会が経営主体となるとのことであります。　小千谷市では、平成24年９月に新病院開院に向けての支援をするために市役所内に病院統合支援室を新設いたしております。小千谷市の新病院と本市が調整役を務めております（仮称）阿南中央医療センターは、統合の形態が似ており、さらには平成28年10月の開院を目指し、この秋に新病院建設に着手するとのことでありますので、参考になることも多々あろうかと存じます。今後、小千谷市の事例を調査研究してまいりたいと考えております。　次に、徳島大学医学部との医療連携協定、派遣紹介を活発にすることでのスタッフ不足の解消、また、病院と高校生や中学生との接点づくりについてでございますが、（仮称）阿南中央医療センター設立に向けての覚書第11号では、阿南医師会、徳島県厚生農業協同組合連合会及び本市の３者が協力して、徳島大学に対し医療センターへの医師派遣の支援を求めていくことといたしております。これまでにも徳島大学の学長、医学部長及び徳島大学の病院長に医療センターへの医師派遣の協力依頼をしてまいりました。今後も３者で徳島大学医学部への医師派遣の協力依頼を粘り強く行うとともに、患者はもとより、医療従事者にとっても魅力ある新病院を整備することによりまして、スタッフの確保、充実につなげてまいりたいと考えております。　次に、地域の高校生や中学生との接点づくり、医療従事者への道を開くきっかけについてでございますが、阿南共栄病院と阿南医師会中央病院の両病院においては、中学生、高校生などを対象にふれあい看護体験、インターンシップ、職場体験学習などを実施していると伺っております。子供たちに早い段階から地域の医療現場の体験を通じて生命の尊重や医師、看護師等医療従事者の重要性について認識を深めることが地域医療を目指す人材の育成につながるものと存じます。新病院においても、将来の地域医療を担う子供たちを育むために、こうした事業に積極的に取り組んでいただけるよう要望してまいりたいと考えております。　続きまして、子育て支援であります。　阿南市子ども・子育て支援事業計画の策定状況、進捗状況についてでございますが、本市では阿南市子ども・子育て支援事業計画策定のため、子ども・子育てに精通した各分野から推薦された15人の委員及び公募委員２人により阿南市子ども・子育て会議を設置し、計画策定における御意見、御提言をいただいているところでございます。　なお、昨年度、子ども・子育てに関する市民ニーズを把握するための子供の成長と子育て支援に関するアンケート調査を就学前児童対象の1,700世帯、小学校児童対象の800世帯に御協力をお願いし、約56％、1,395世帯からの回答をいただいております。先月開催の第２回阿南市子ども・子育て会議では、アンケート調査の結果から、１つとして、現在及び潜在的な家庭類型、各事業に対する利用意向、量の見込みの結果と確保方策、２つとして、地理的条件、人口、交通事情、その他の社会的条件、教育、保育を提供するための施設の整備状況、その他の条件を勘案した教育、保育提供区域の設定、３つとして、計画書の構成等を御審議いただきました。　特に計画書の構成におきましては、子ども・子育て支援事業計画を次世代育成支援行動計画の後継計画として位置づけるものと仮定した場合に、これまでの次世代育成支援行動計画の策定事例でよくあるように、現況分析や細かい事業の紹介をした報告書のような計画書とするのではなく、市の方針、施策の方向性が明確に伝わる計画案の構成に努めているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、子ども・子育て支援に関しまして、新規条例の制定についてでございますが、先ほど御答弁申し上げました阿南市子ども・子育て支援事業計画の策定と並行して所要の法整備をいたす必要がございます。　まず、阿南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定につきましては、子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て支援給付は、子供のための現金給付（児童手当）と子供のための教育・保育給付（施設型給付費、特例施設型給付費、地域型保育給付費、特例地域型保育給付費）とするとされております。このうち、子供のための教育・保育給付に関しまして、給付の実施主体である市町村は設置者等からの申請に基づき、施設型給付費や地域型保育給付費の給付対象となる施設及び事業であるかどうかを確認する必要がございます。本条例はこの確認を行う上での施設や運営内容等の基準を定めるものでございます。　次に、阿南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例につきましては、児童福祉法におきまして、市町村は「都道府県知事に届け出て、家庭的保育事業を行うことができる」から「市町村は、家庭的保育事業等を行うことができる」と改正され、また、国、都道府県及び市町村以外の者は厚生労働省令の定めるところにより市町村長の許可を得て家庭的保育事業等を行うことができることとなり、さらに市町村長は認可の申請があったときはその申請を審査しなければならないとされました。これにより、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業の経営主体に制限はなく、認可を受ければ誰でも行うことが可能であり、認可申請があった場合は各事業の施設及び運営の基準に適合しているかどうかの審査をする必要があるため、本条例を制定するものでございます。　最後に、阿南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定目的につきましては、児童福祉法では、市町村、社会福祉法人、その他の者は社会福祉法の定めるところにより放課後児童健全育成事業を行うことができると規定されていましたが、改正された児童福祉法では、市町村長は放課後児童健全育成事業を行うことができるとなり、なお国、都道府県及び市町村以外の者は厚生労働省の定めるところによりあらかじめ厚生労働省令で定める事項を市町村長に届け出て、放課後児童健全育成事業を行うことができるとされました。　現在、本市の放課後児童クラブ17施設は全て公設民営で運営しておりますが、条例制定後は新規参入者の経営主体に制限はなく、誰でもが届け出をし、基準を満たせば事業を行うことができることとありますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○副議長（星加美保議員）　高島産業部長。　　　〔高島産業部長登壇〕 ◎産業部長（高島武己）　国営総合農地防災事業那賀川地区についての御質問にお答え申し上げます。　平成23年度に農林水産省において行われました事業再評価の結果に基づき、計画、見直し構想案について関係機関と協議を進めておりましたが、今年３月27日に行われました那賀川土地改良区総代会において変更計画案が承認され、現在、国において変更計画に関する審査が進められており、それと並行いたしまして、国、県、市、那賀川土地改良区で構成する那賀川地区事業調整会議において変更計画による事業推進に向けた各種調整作業を行っているところでございます。　変更計画の内容といたしましては、可動堰の新設から既存南岸堰の補修、全線パイプライン化から既存開水路の改修への見直し等となっております。また、関連事業として、支線水路の整備も同時に行い、事業効果の発現に寄与することといたしております。　今後の見通しにつきましては、今年度中に法手続を開始、平成27年度の秋ごろより工事を再開し、平成33年度の事業完了を予定しておると伺っております。　また、北岸堰の土砂吐けゲートについてでございますが、去る７月12日、台風に備え開閉作業を行った際、附属のチェーンが破断し、現在も開閉ができない状態が続いております。来年のかんがい期におきまして正常に取水できるようにするのはもちろんのこと、今後の台風時による洪水に備えるという点からも、現在、管理者である那賀川北岸土地改良区と財産権者である農林水産省において極力改良区の負担が生じない形での早期復旧を検討していただいていると伺っております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○副議長（星加美保議員）　小林特定事業部長。　　　〔小林特定事業部長登壇〕 ◎特定事業部長（小林洋一）　特定事業部に関係いたします台風12号の影響による大雨被害に関しての御質問について御答弁申し上げます。　８月２日未明からの降雨により、午前３時ごろ、職員を招集し、上流部監視カメラを確認した結果、用排水路の水位上昇が見られたため、ゲート操作を行い、自然排水からポンプ運転による強制排水に切りかえ、対応しております。　なお、ゲート操作に当たっては、過去に浸水のあった低地部の水路等の巡視を２チームで実施しております。その後、気象情報等を常に注視し、降雨強度に対応した最大限のポンプ運転を実施しており、ポンプの運転操作は適切に行われたと考えております。　なお、市民の皆様が安全で安心して暮らせるよう今回の浸水被害を検証し、浸水被害の軽減につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。　次に、国道を通行どめする判断は警察が決めるのかについてでございますが、道路管理者の徳島河川国道事務所によりますと、冠水発生の情報が入った時点で現地状況を確認の上、冠水区間の起終点で必要な通行規制を行うとのことであります。　なお、今回の国道55号の富岡町における通行どめについても、冠水発生の情報が入った時点で現地状況を確認の上、２日の午後３時から午後８時30分までの通行どめを行ったと伺っております。　本市といたしましては、道路管理者の迅速な対応につながるよう、できる限り路面冠水や地域の浸水状況の情報提供を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○副議長（星加美保議員）　21番　久米議員。　　　〔久米議員登壇〕 ◆２１番（久米良久議員）　それぞれ御答弁ありがとうございました。　要望させていただきます。要望というよりも意見なんですけれども、若者定住促進についてであります。何よりも先にすべきことが私はあると思います。それは、阿南の子供たちに阿南のよさ、阿南のすばらしさを知ってもらうこと、これが第一ではないかと思います。そして、何か一つ自分にとってのふるさとの原風景を心の中に育んでもらうことであろうかと思います。そうしたことを込めて、今後の取り組みをお願いをしたいと思います。　ありがとうございました。 ○副議長（星加美保議員）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（星加美保議員）　御異議なしと認めます。　よって、さよう決しました。　本日はこれにて散会いたします。　あす11日は、本日に引き続き市政に対する一般質問及び議案質疑を行います。御協力をよろしくお願いいたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　散会　午後　５時１１分...